4/27～ 愛知県経済産業局、保健医療局、総務局、県民文化局、教育委員会ほか打合せ
（”愛知県新型コロナウイルス感染症対策”に関して関係部局と協議しました。
刻一刻と変化する状況に鑑み、また、政府による”緊急事態宣言”の延長が予想される中において、県民生活や事業経営、医療現場への負担や影響を抑えるために必要な対策を提案し、次の一手となる事業の作り込みを促しました）
5/4 ”緊急事態宣言”延長決定
（政府は新型コロナウイルス感染症対策本部において、”緊急事態宣言”について全国を一律に対象としたまま、当初の5/6までとしていた期限を5/31まで延長すると正式決定しました。
重点的な対策が必要な”特定警戒都道府県”＝13都道府県については、外出自粛や施設の使用制限などのこれまでと同じ対策が求められることから、”特定警戒都道府県”である愛知県は同日夕の対策本部会議において、県独自の”緊急事態宣言”と休業要請などの”緊急事態措置”を5/31まで延長することを決定しました。
（なお、13都道府県以外の34県は、感染拡大の防止と社会経済活動の維持との両立に配慮した取組に段階的に移行することとなります。）
”休業協力要請”の延長に伴い、要請に協力いただく各事業者に対しては追加の”協力金”などの補償を行うよう、支援策の拡充について協議し、早急に回答を引き出したいと思います。
また、愛知県教育委員会は、休業期間が明ける6/1から2週間、児童・生徒を2グループに分けて、1日おきに登校日と家庭学習日を設定したり、午前・午後とに分かれて授業を受けたりする”分散登校”や”時差登校”などを、県立高校および特別支援学校、ならびに各市町村教育委員会に要請し、私立学校に通知しました。（6/15から全面再開）
（なお、休業期間中は5/20まで登校日を設けず、5/21からの”学校再開準備期間”に”分散登校”日を設ける方針）
学校の臨時休業期間はもちろん、新学期を通じて、家庭学習の指導や生活のサポートなど、子どもたちの学びの補償と育ちの支援を行うよう、休業に伴う影響の挽回策の強化を促したいと思います。
”緊急事態宣言”下における県内の市町村も、”自粛要請”で疲弊する地元住民や事業者を支援するため、全世帯への”商品券”や”食事券”、”マスク購入券”、ならびに必要世帯への”現金”の給付、”上下水道料金”や”給食費”の減免、”店舗家賃”や”テイクアウト用資材費”の補助、県協力金対象外業種への”協力金”の支給、役所での”緊急雇用”など、独自の負担軽減策や支援策を早期に打ち出しています。
”緊急事態宣言”の延長に伴い、住民生活や事業経営などの実状に見合った支援が迅速かつ充分に講じられるよう、地元市に重ねて強く求めたいと思います。
また、依然、医療現場は緊張状態が続いています。
愛知県内における”新型コロナウイルス遺伝子検査件数”は11,567件、”検査実施人数”は7,811名（＠5/3時点）。
”新たな感染者”は3名、”入院者”は129名（軽症・中等症121名、重症8名）、”施設入所者”は20名（＠5/4時点）。
引続き、医療提供体制の強化（医療従事者へのPCR検査実施推進、防護具などの医療用物資の確保、重点医療機関の設定、宿泊療養施設の確保など）をはじめ、検査体制の充実、相談体制の整備（適切な情報提供）と、感染拡大防止策の徹底に力を尽くしてまいります ）
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#愛知県新型コロナウイルス感染症対策本部会議
https://www.pref.aichi.jp/site/covid19-aichi/novel-coronavirus-taisakuhonbu.html
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