4/20～ 愛知県経済産業局、保健医療局、総務局、県民文化局、教育委員会ほか打合せ
（”愛知県新型コロナウイルス感染症対策”に関して関係部局と協議しました。
刻一刻と変化する状況に鑑み、県民生活や事業経営、医療現場への負担や影響を抑えるために必要な対策を提案し、次の一手となる事業の作り込みを促しました）
4/24 臨時愛知県議会
（”愛知県新型コロナウイルス感染症緊急対策”に基づく、令和2年4月補正予算案総額364億8,599万円を審議し、可決・承認しました。
その主な内容は既報のとおり、感染拡大の原因となる可能性が高い施設で5/6までの休業要請に協力いただいた事業者に50万円を交付する”協力金”事業、入院協力医療機関が必要とする人工呼吸器などの医療機器の整備に対する支援、県衛生研究所でのPCR検査試薬の購入、軽症者の療養施設の確保など、医療提供体制の整備と感染拡大防止策を強化する費用、中小・小規模事業者の借換えや長期資金ニーズの対応するための実質無利子、無担保、保証料ゼロの融資枠4,000億円規模の”愛知県新型コロナウイルス感染症対応資金”の創設、県立学校における感染症拡大防止策としてオンライン授業のためのネットワーク回線の増強や自宅学習用端末の整備、感染リスクを低減するための特別支援学校のスクールバスの増車費用などです。
愛知県内の感染者数は455人、入院者数は205人、宿泊施設への入所者数は42人（4/23時点）。
感染症指定医療機関等の入院病床は300床、宿泊施設等を利用した入所施設は1,300室を確保。
医療提供体制は切迫した状況になっており、今後更に感染が拡大した場合に備え、重症・中等症の方に重点的に医療を提供し、軽症者・無症状の方に入所施設で療養していただく体制を強化します。
また、医療機関等における医療用マスク、防護服、フェイスガード、医療用ゴム手袋、キャップなどの医療物資を確保するため、県民・事業者に広く協力（ご寄付又は有償）を呼び掛けています。
連絡先は、”新型コロナウイルス医療物資調達チーム”で、電話：052-954-6340（受付：平日の午前9時から午後5時まで）、Email：corona-busshi@pref.aichi.lg.jpまで。
引続き、医療機関と連携し、入院医療体制の強化、外来診療体制の充実、PCR検査体制の拡充など、医療提供体制の確保と併せて、感染症対策に取り組む医療従事者の皆さんが差別をされることのないよう、風評被害の防止に取り組みます。
また、県民生活への対策については、休業・失業による収入減少世帯への支援、住まいの確保が困難となった方に対する県営住宅の提供および学校の臨時休業に伴う対応を迅速に進めるとともに、経済対策については、中小企業の資金繰り支援として県独自の融資制度などにより、企業等の経済活動への影響を最小限に抑えるよう努めます。
なお、学校の臨時休業期間については、4/10に”新型コロナウイルス感染症愛知県緊急事態宣言措置”に基づき、5/6まで延長することとしたところですが、依然として国内および県内の感染者数が増え続けていることから、5/31まで再延長し、6/1に学校を再開することとして、本日4/24付けで県立学校に通知し、同日付けで各教育事務所経由市町村教育委員会へ要請（小学校”自主登校教室”についてはこれまで同様、市町村の実情に応じて対応するように）し、私立学校へ通知（幼稚園については臨時休業を行う場合でも、保護者が医療従事者である場合、社会の機能を維持するために就業を継続することが必要な者である場合、ひとり親家庭などで仕事を休むことが困難な者である場合などについては、感染拡大防止のための万全の対策を講じた上で預かり保育等を実施するように。また小学校においては真にやむを得ない児童について、自主登校教室の設定など児童の安全な居場所を確保する体制を整え、保護者等との連携を密にして対応するように）しました。
新型コロナウイルス感染症については、依然予断を許さない状況が続いています。
引続き、現状把握を的確に行い、必要な対策を適時適切に追加補充してまいります）
https://www.pref.aichi.jp/site/covid19-aichi/kyuukou.html
県庁からの帰り道
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