申請受付期間:
 2020年5月中旬~6月中(予定)
 

申請に必要な書類(予定):
 ①協力金申請書(法人にあたっては「法人番号」を記入)
 ②営業実態が確認できる書類
 (例)確定申告書の写しのほか、直近の帳簿、業種に係る営業許可証の写し など
 ③休業の状況が確認できる書類
 (例)事業収入額を示した帳簿の写し、休業期間を告知するホームページ・店頭ポスターの写し など
 ④誓約書

(よくある質問)
<支給対象となる施設について>
〇 誰がこの協力金を受け取れるのですか?
→休業要請と営業時間短縮の要請を受けた施設を運営する中小企業(個人事業主 を含む)が、休業の要請等に全面的な協力を行った場合に支払われます 。
○ 本社は京都ですが、愛知県内に店舗があります。協力金の対象となりますか?
→県内に「事業所」があれば、対象です。
○ 飲食店の場合、どのような場合に、協力金の対象となりますか?
→夜22時まで営業していた店舗が、酒類の提供を19時までとし、20時までの営業に短縮するなど、朝5時から夜20時までの営業に短縮した場合に対象となります。 営業を終日休業した場合も対象となります。
○ もともとの営業時間が、9時から17時までの喫茶店です。自分の飲食店も、営業時間を短縮すれば 、協力金の支給対象になりますか?
→支給対象にはなりません。営業時間短縮を要請する趣旨は、夜間の営業を控えていただくことにありますので、もともと5時から20時の範囲内で営業している飲食店は休業要請の対象外で、 協力金の支給対象外です。
○ カラオケ喫茶など、明確に業種(カラオケボックス/喫茶店)を分類できない場合は、どうしたらよいですか?
→主な事業が、どの「種類」にあたるかによりご判断ください。主な事業が、「カラオケボックス」であれば、休業要請の対象となります。
○ カラオケ喫茶を営業しています。 感染防止の観点から、カラオケを辞めて、喫茶店として営業しようと思いますが、問題はないでしょうか?
→喫茶店の場合も、感染防止の観点から、20時以降の休業をお願いしています。もともと23時まで営業していたお店を20時までとするなど、営業時間の短縮に協力いただいた場合は、協力金の給付対象になります。
○ 昼は飲食店、夜はバーとして、業種を変えて営業している場合、どちらの業種で判断すればよいでしょうか?
→売り上げや、営業時間などから考えて、お店の主たる事業の「種類」で休業対象となるかをご判断ください。
主な事業が、「喫茶店」であれば、休業要請の対象ではありませんが、営業時間短縮要請の対象となります。
○ 1,000㎡超の商業施設[ショッピングモール](休業要請対象)の中に入るテナントは、複合商業施設が休業した場合、協力金の対象となりますか?
→支給対象は、各テナントごとにどの「種類」にあたるかによりご判断ください。
例1)生活必需物資を販売している(例:雑貨屋)=休業要請の対象外
例2)生活必需物資ではないものを販売している(例:アクセサリー店)=1,000㎡超であれば、対象となる
例3)遊技施設(例:ゲームセンター)=休業要請の対象となる
複合商業施設が休業した場合でも、一律に休業要請の対象、協力金の支給対象となるわけではありません。
○ 1,000㎡を超えるオフィスビルの中で、200㎡の学習塾を経営している場合は、休業要請の対象となりますか?
→施設が入っている建築物全体の床面積で判断するのではなく、当該施設(学習塾)の床面積(200㎡)で判断しますので、休業要請の対象となりません。
○ 同じビルの1階と2階で営業している場合、建物の床面積は1階部分と2階部分の合計となるのでしょうか。各階ごとに判断しますか?
→1つの店舗として一体的に事業を行っている場合は、床面積は合計して考えます。
反対に、店の名前や、店長が別など、別の店舗としての事業実態がある場合は、床面積は合算しません。
○ 「リラクゼーションマッサージ」は、休業要請の対象になりますか?
→「商業施設」として、床面積の合計が1,000㎡を超える場合は、休業要請の対象となります。
○ 複数の店舗を持つ事業者は、全店舗を休業しないといけませんか?
→休業要請の趣旨をご理解いただき、休業対象となる全ての店舗の休業にご協力をお願いします。なお、店舗Aが休業対象、店舗Bが休業対象外の業種である場合、休業するのは店舗Aだけで構いません。

<休業の期間について>
○ 「全面的に(休業に)協力する」とは、どういうことですか?
→休業協力要請の全期間(4月17日から5月6日までの期間)、要請に応じて休業等を行っていただくことが基本です。ただし、4月17日は調整等を念頭に置いて弾力的に対応することとし、営業の実績があっても構いません。
○ 県の緊急事態宣言に合わせ、4月14日から休業しています。この場合も、協力金の対象となりますか?
→なります。

<協力金について>
○ 協力金は一律50万円支給されますか?
→一律50万円を支給する予定です。これは営業時間を短縮する場合も同様です。

<申請について>
○ 申請の窓口はどこになりますか?
→現在検討中です。調整の上、お知らせいたします。

 

 


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