12月16日付中日新聞（12月7日付東京新聞）から引用。
野田佳彦首相は消費税ｱｯﾌﾟに向け｢不退転の決意で臨む｣と宣言したが､国会議員の破格の待遇は温存されたままだ｡民間企業の5倍超もの給与･ﾎﾞｰﾅｽに加えて､住宅や交通手段､秘書給与などお手盛りがいっぱい｡｢民主主義のｺｽﾄとして必要｣との意見もあるが､国民に痛みを強いる大増税案を議論しながら､国会議員は襟を正しているといえるだろうか｡(鈴木泰彦､上田千秋)
｢国会議員の歳費は『国会議員の歳費､旅費及び手当等に関する法律』によって定められています｣
参議院のﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞの｢よくある質問｣では､こんな説明とともに給与(歳費)とﾎﾞｰﾅｽ(期末手当)を合わせた議員一人当たりの年収を紹介する｡昨年12月時点で､議長は約3530万円､副議長は約2580万円､議員は約2110万円｡内訳は､月給129万4千円､ﾎﾞｰﾅｽ553万円｡国税庁によると､民間企業に勤める人の昨年の平均月給は29万5000円､ﾎﾞｰﾅｽは58万円で､平均年収は412万円｡国会議員の厚遇はこれだけではない｡
まず､同法第9条の規定による｢文書通信交通滞在費｣として､議員一人当たり月額100万円､年間1200万円が支給される｡名目は｢公の書類を発送し及び公の性質を有する通信をなす等のため｣｡領収書がいらない上に非課税扱いなのだ｡
さらに会派に所属していれば､｢国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律｣の名目で月額65万円､年間780万円の立法事務費が上積みされる｡
議員自身が受け取るだけではない｡公設秘書3人分の給与も公費で賄われる｡参院の場合､昨年実績で議員一人当たりの秘書給与は年間2400万円だったという｡
交通費も優待ぶりは明らか｡地元との往復用として､ｸﾞﾘｰﾝ車にも乗れるJR各社の無料ﾊﾟｽ(税金から支出が年間億単位)が配布される｡私鉄やJR以外のﾊﾞｽ､ﾓﾉﾚｰﾙなどは対象外だが､｢各社の好意で無料ﾊﾟｽ(当時の議長が私鉄も無料ﾊﾟｽ支給するようにと言った為)をいただいている｣参院事務局｡また､地元が東京から遠い議員には航空券相当分が月に3往復分､JRﾊﾟｽを使わない議員には4往復分が交付される｡｢計算の基準は普通席｣(衆院事務局)だが､文書通信交通滞在費が支給されながら､なぜ無料ﾊﾟｽや航空券まで必要なのか｡
衆院(定数480)は赤坂と､青山に仮の議員宿舎を持つ｡07年に国会の徒歩圏内に衆院赤坂宿舎が新築された際には300戸､3LDKの間取りで広さ82平方ﾒｰﾄﾙ､家賃はわずか月9万2000円という厚遇ぶりが批判された｡参院(定数242)の宿舎は麹町と清水谷にあり､1K(32平方ﾒｰﾄﾙ)～3DK(79平方ﾒｰﾄﾙ)で家賃は月2万～7万円ほど｡
議員が執務や会合に使う議員会館も約1700億円かけて昨年新築され､国会開会中は宿舎から議員会館へ向かう無料のﾊﾞｽが衆院は朝2便､参院は朝3便運行される｡
公用車は参院が97台を保有｡維持費だけで一昨年は年間2000万円かかり､一部民間委託されている運転手の人件費も支出される｡一方､衆院の公用車は133台｡いずれも征服議長､各委員会の委員長に専用車を与え､残りは会派の人数に応じて割り当てられる｡空いていれば自由に使うことが可能だ｡
これらを合わせると､例えば遠隔地で1Kの議員宿舎を利用し､公設秘書を3人抱え､月に4回地元へ帰る会派所属の国会議員一人に対し､年間6000万円以上が税金から支払われる計算になる｡