今年も県議団として、愛知県知事に対して予算要望致しました。
経済成長や雇用、教育や子育て、医療や福祉など、
来年度予算に重点化すべき施策を意見提言しました。
愛知県も、いよいよ来年度予算編成の作業が本格化してきます。
一方、国に目を向ければ、
来年度予算の概算要求提出を31日に締め切る予定で、
社会保障などを除く各省庁の予算の一律10%削減を求める一方、
新設する「元気な日本復活特別枠」で削減幅に応じた要求を認めると
しています。特別枠を合わせた一般会計の要求総額は、過去最大
だった22年度の約95兆円を上回り、96兆円台に上る見込みです。
政府は来年度予算について、社会保障の自然増約1・3兆円を
認める一方、新規国債発行を22年度並みの約44兆円以下に抑える
方針で、このため、各省庁に10%の経費削減を求め、削減分の一部
を特別枠の原資とします。