前回に引き続き、何かと話題の日本の問題、「集団的自衛権」について解説します。
日本が集団的自衛権を行使できるようになることの何が問題なのか？
前回、集団的自衛権の行使容認に反対する人の主な主張として、以下の点があることを説明しました。
①ときの政府が憲法の解釈を変えるだけで、集団的自衛権の行使容認に鉈
を切ってもいいのか
②集団的自衛権が行使できるようになると、日本が戦争できる国になる！な
ので安倍政権の集団的自衛権の行使容認は、日本の平和を守るために
阻止しなければならない！
前回は①の意見について解説したので、今回は②の意見についてくわしく見ていこうと思います。
②の意見をもっと具体的にいうと、「集団的自衛権の行使が容認されてしまうと、日本がアメリカの戦争に巻き込まれるかもしれない」ということなんですね。
確かに、その可能性はあります。
いわゆる「日本国憲法第９条があったから日本はこれまで他国と戦争しなくてすんだ」と主張する人がいますが、厳密に言えばこれは誤りです。日本は戦争をしています。
２００１年９月１１日に発生したアメリカ同時多発テロ事件で、首謀者としてアメリカに指定されたテログループ「アルカイダ」の引渡しに応じなかったアフガニスタンのタリバン政権に対し、アメリカは攻撃を開始しました（いわゆるアフガニスタン紛争）。
当時の首相、小泉純一郎はいちはやくアメリカを支援することを発表し、２００１年11月２日、いわゆる「テロ対策特別措置法」を制定します（これは略称で、正式名称はけっこう長い法律です）。
この法律は、アメリカなどがアフガニスタンなどに対して、対テロ戦争の一環として行う攻撃・侵攻を援助することについて定めた法律で、公布直後に海上自衛隊がインド洋に派遣され、護衛艦（イージス艦）によるレーダー支援や、補給艦による米海軍艦艇などへの給油等の支援活動が行われました。
これは国際常識で照らせば立派な戦争加担行為です。
というかある意味、集団的自衛権の行使であるともいえます。日本は攻撃されていないのですから。
しかし、日本は他国に対してこれまで直接的な武力行使にまでは及んではいません。そういう意味では「日本国憲法第９条があったから日本は戦争しなくてすんだ」という主張には片面の真理があります。
憲法９条の存在が直接的な武力行使を止めているのです。事実、日本に憲法９条がなければ、ベトナム戦争やイラク戦争といったアメリカの戦争に武力参加しなかったかというと、極めて怪しいと言わざるをえません。
ですが、本来武力参加するかしないかはその国の判断で決めるものです。集団的自衛権はあくまで権利であって、義務ではありません。「嫌なときは嫌だ」といって参加しなければいいのです。
こういうと、「アメリカが要請してきたときに本当に日本はNOと言えるのか」という、かなり説得力のある反対意見が聞こえてきそうですが、じゃあそもそもなぜ日本がアメリカの要請になかなかNOと言えないかというと、国防をアメリカに委ねているからなのです。
ではなぜ日本は国防をアメリカに委ねているのか。そもそもの原因は憲法９条にあります。実は憲法９条によって制限されているのは集団的自衛権だけではないのです。個別的自衛権ですら極端に制限されています。
勘違いしないでほしいのですが、私は「自衛隊を軍隊にして、アメリカ軍を日本から追い出そう」といっているわけではありません。私が主張しているのは、「日本が（アメリカから）きちんと独立し、その上で同盟国としてアメリカと協力する」ということです。
独立しなければNOと言えません。じゃあ独立とは何かといえば、簡単にいえば自分の国は自分で守るという体制が整っていることです。そう言う意味では、日本は個別的自衛権があっても、憲法９条により制限されている以上十分ではないのです。
集団的自衛権の行使を容認することは、日本が独立するために必要なステップです。集団的自衛権というとわかりにくいですが、要は「友達が危なくなったら助ける」ということです。そして、「助けるかどうか」は自分が考えて決める。
もちろん、日本が独立を果たすためには集団的自衛権の行使を容認するだけでは不十分です。他にも様々な法整備を整え、最終的には憲法を改正し、日本がしっかりと「自分の国を自分で守ることができる国」にする必要があります。わかりにくければ「日本を戦争ができる国にする」と言い換えても構いません。
「えっ………日本を戦争ができる国にするの？」
と思われたかもしれませんが、そうです。しかし戦争ができる状態になることと、戦争をすることは違います。「いざというときに戦える状態」にあることが、安全保障（他国からの脅威に対して対策を講じておくこと）につながるのです。
少し集団的自衛権のことから話がずれましたが、話はつながっているのでご安心を。今日はここまでにします。