おはようございます。貯め上手＆使い上手になろう！家計アドバイザー吉田麗子＠福岡＆粕屋です。
消費増税法案が衆院を通過したあたりから、大和総研さんのショッキングな試算がメディアを賑わせています。
今後、家計へ影響を及ぼしそうなこと、すでに影響を受けていることをあげてみると
☆子ども手当→児童手当へ（減額、所得制限）
☆年少扶養控除の廃止（所得税、住民税アップ）
☆地球温暖化対策のための税
☆復興増税
☆年金保険料、健康保険料、介護保険料の上昇
などがあります。
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この影響をトータルで考えると、2011→2016年に可処分所得（手取所得）は
【40歳以上片働き、小学生2人、4人家族】
税引き前世帯年収500万円・・・約３３万円減
税引き前世帯年収800万円…約43万円減
税引き前世帯年収1000万円・・・約62万円減
【40歳以上共働き、小学生２人、４人家族】
税引き前世帯年収800万円（480万円、320万円）・・・約45万円減
税引き前世帯年収1000万円(600万円、400万円）・・・約53万円減
税引き前世帯年収1500万円（900万円、600万円）・・・約70万円減
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ざっくりとらえると、年収によっては、約1ヶ月分の収入が減るほどの影響があります。
これを、何とかしないといけません。
では、どうするか、わけあって来週あたりから書いていきますね(^^)v
今回は、ショックだけ与えて申し訳ないです。