日本ＦＰ協会がまとめた「消費者態度指数と家計支出の実質増減率の推移」によると、2023年12月の消費者態度指数は37.2ポイントで、前回調査の2023年9月よりも2.0ポイント上がりました。
また、家計支出の実質増減率は2023年10-12月に0.7%と、前回に比べて2.2ポイント上がりました。
消費者態度指数は、消費者の景気の動きに対する意識を示す指標で、毎月公表される「消費動向調査」（内閣府）をもとに算出されます。
調査では、「暮らし向き」、「収入の増え方」、「雇用環境」、「耐久消費財の買い時判断」の４つの指標について、今後半年間の見通しが「良くなる」から「悪くなる」まで５段階評価の回答を求め、そのデータを加工し指数化します。
一般に、50が「良い」「悪い」の一つの目安とされます。
（注1）消費者態度指数は、月次データ（3、6、9、12月）を使用。
（注2）「消費動向調査」は、2018年10月より調査方法を変更。
2018年10月調査より新規世帯に対して郵送・オンライン併用調査を順次導入しているが、調査１か月目の新規世帯は調査員が訪問して調査依頼・調査票配布・調査票回収を行うため、オンラインによる回答は2018年11月調査から実施。
但し、2020年4月調査から2021年4月調査については、新型コロナウィルス感染症の拡大防止の観点から、調査１か月目の新規世帯への調査員訪問を取り止め、郵送にて調査依頼及び調査票配布・回収を行っている。
2013年4月から2018年9月調査までは郵送法、2013年3月以前は訪問留置法である。
（注3）消費者態度指数は、①「暮らし向き」②「収入の増え方」③「雇用環境」④「耐久消費財の買い時判断」の4指標について、今後半年間の見通しが「良くなる」から「悪くなる」まで5段階評価による回答データを加工し指数化したもの。
（注4）家計支出の実質増減率は2017年3月までは「家計調査（家計収支編）」、2017年4月以降は「世帯消費動向指数（CTIミクロ）」を使用。
いずれも四半期データ（二人以上の世帯）である。
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