若くて元気なうちには、まったく気にも留めませんが、
先日新聞に、介護医療の話が載っていました。

ご存知の通り、超高齢化社会の日本ですから
今後(既に今も)介護の問題は避けて通れません。

年金でもなんでもそうですが、逆ピラミッドの人口構成
になっている日本では、常にこの問題がかかわってきますね。

すなわち、高齢層の人数と、現役世代の人数とのGAPです。

介護の需要は今後ますます、高まっていきますが
それを支える器が足りません。

そこで、在宅医療・在宅介護となります。

4月から政府は「診療報酬」「介護報酬」を
在宅医療、在宅介護を促進する形に、改定しています。

どういうことかというと
私達は、健康保険を使って、医療サービスを受けていますが
その時の費用は、「診療報酬」「介護報酬」の単価によって決まっています。

この単価を在宅医療・介護のサービスに対して、引き上げたのです。

そうすることで、この事業に参入する事業者を増やし、
介護の器を作ることが狙いかと思われます。

報酬が上がれば、事業として採算がとれるようになるため
算入が増えるのではということです。

ですが、単価が上がるということは、私達の払う費用も
上がるということです。

介護のサービスが充実することや、事業者間の競争によって
サービスの質の向上が図られることは望ましいことですが
それに伴って、コストが上がると、私達の負担は増します。

老後になっても、大事なのはお金ってことになりそうです。

報酬の改定以外に、算入を増やす策はなかったのでしょうか?