4 単位型投資信託と追加型投資信託
■単位型投資信託
単位型投資信託は、投資信託の運用が開始されると購入することができません。
ユニット型とも呼ばれます。
信託期間が決められており、購入後一定期間又は満期まで売却することが
出来ないものもあります。売約できない期間をクローズド期間といいます。
■追加型投資信託
追加型投資信託は、投資信託の運用が開始された後も購入することができます。
オープン型とも呼ばれます。
基本的にいつでも売買することができます。
信託期間は単位型より長いか、もしくは無期限となっています。
追加型投資信託は新聞等で見かけますね。
3.3 解約返戻金と税金
■解約返戻金の場合
利益が出れば、所得税の対象で、一時所得の対象となります。
金額が50万円以下なら税金はかかりません
実際には、解約によって支払った保険料よりも解約返戻金のほうが
少なくなる場合が多く、利益が発生しないため、所得に加算されません。
そのため、税金を支払う必要がないことが多いようです。
3.2 受取保険金・給付金と税金
生命保険の満期保険金、死亡保険金などを受け取った場合、
払った保険料よりも多い場合、税金がかかります。
また、配当金にも所得税がかかります。
■死亡保険金の場合
保険料負担者 被保険者 保険金受取人 かかる税金
自分 自分 相続人 相続税（基礎控除の適用あり）
相続人以外 相続税（非課税の適用なし）
違う人 自分 保険料負担者 所得税
違う人 自分 違う人 贈与税
■満期保険金の場合
保険料の負担者 満期保険金受取人 かかる税金
自分 自分 所得税
自分 違う人 贈与税
■高度障害保険、生前給付付保険、リビングニーズ、特約保険金、入院・手術給付金
非課税
■個人年金
保険料負担者と被保険者がいっしょの場合
→ 所得税（雑所得）
違う場合
→ 贈与税
■解約返戻金の場合
利益が出れば、所得税の対象で、一時所得の対象となります。
金額が50万円以下なら税金はかかりません
