昨日は、青山で、女優○○さんのご子息△△さんと打ち合わせ。
△△さんは、現在プロデューサーとして、映画撮影やら芸能界関係に携っている30代。
以前話題になった「トキメモファンド」の話からブレスト、
ファンド対象は、
グラビアアイドル（これからブレークしそうな女性）
映画、
DVD
写真集など
投資家としては、対象コンテンツのファン
投資家優待として、握手会、クローズドお食事会など
配当、営業者成功報酬
などの比率は今後の課題。
ただし、投資家にはファンとしての特典優待だけでなく、パススルー課税も活かし、しっかりとした
リターンが出せるビジネスとしたいことを強調。
また、営業者には最低のMGはするが、
基本、成功報酬でしっかりとメリットがあるスキームにしたい。
それには、やはりコンテンツ次第となる。
まさに弊社が推進している、
第二種金融商品取引業の登録による
ビジネスがコンテンツスキームにはピタットあてはまる。
昨日は、ビックサイトが開催中の
JAPN SHOP に行ってきました。
店舗装飾、販促、建材・素材などのトレンドを知るにはやはり展示会に足を運ぶのが、一番。
かなり、素材だけでなく、デザインセンスの良い若手企業が出ている感じがしました。
出展コストも1ブースあたり販促も入れると確か50万円以上はするはず。
良い出会いがあるといい。
また、同時開催のセキュリティーSHOWやクラウド関係のブースもかなりの脚光を浴びていた。
セキュリティーでは、パナソニックの方と話をしたが、朝からTV局のインタヴューがあったりと
時勢を反映させている。
来場客も多く。元気な展示会でした。
ビックサイトへは、新宿から国際展示場まで電車で1本でいけ、比較的簡単に展示会にいけることは
東京にいることのメリットである。
日本政府も社会資本整備PFI（プライベート・ファイナンス・イニシアチブ）を見直す。
これまでは、学校の校舎や公務員宿舎などのいわゆる「はこもの」が大半であったが、
今後、上下水道事業や港湾施設、銀座～晴海間予定の次世代型路面電車（LRT）等14業種
を対象に今セッション方式を導入。
今セッション方式とは、国や自治体が鉄道などの資産を所有したまま、民間に開発や運営に関する
「事業運営権」を民間業者に譲る仕組み。
民間企業はSPC（特別目的会社）を設立し、SPCがこの運営権を担保に銀行借り入れをし、建設や運営を行なっていく。
これまで、運営権設定が難しかったが、今後法改正により企業が長期安定して運営に参画できる。
これは、私が行なおうとしていることにも近いが、
例えば、温泉の所有は自治体。運営権を地元企業が請負、銀行借り入れもしくは地元民からの出資（ファンド）
で、施設の建設、運営にあたる。
当然ビジネスとしての収益のでる事業プランが必要である。
北海道の仁木町が以前TVで温泉を掘り当てて、その後資金不足によりそのまま
にしている話があったが、まさにこの方法なら有効活用も夢ではない。
町や北海道からの助成金や地元の市民ファンド（温泉優待）。観光受け入れ体制を整備し、地元フルーツを観光消費。
夢ではない。
機会があったら仁木町に訪問したい。
昨日は、営業で立川のお客様のところへ訪問。
さすがに、中央線沿線でも集客力のある駅で、
人が多い多い！！
JRのエキナカも洗練されているし、駅前のビル、ホテル、百貨店がしっかりと相乗効果を
出している街である。
確かに、歴史的背景より、立川飛行場跡地が駅郊外にあり更地が広い為、
駅前のみの集客力ではあるが、ブランドが出来上がっている。
集客力は、街づくりのバロメーター。
私の好きな街のひとつである。
先日Twitterで丸紅の創業者の話として、
「三方良し！ 売手良し、買手良し、世間良し！」
をご紹介しましたが、
この丸紅創業者伊藤忠兵衛 （いとう ちゅうべえ）は、伊藤忠商事と丸紅の２つの商社を創業しているそうな。
現在７つある総合商社のうち２つを立ち上げた人。
単純に すごい！！
そして、丸紅の前身である、紅忠を始めた時からの利益に対する考え方
が「利益三分主義」である。
これは、
店の純利益は
１、本家納め、
２、本店積立金
３、店員配当に分かち、
五、三、二の配分率で「三つ割銀」といわれた。
店員への配当によって勤労意欲を喚起した。（今で言うモチベーションアップ！！ ）
まさに近江商法の教え！
ちなみに私の親も滋賀県出身。
私も近江商人の流れが少しぐらいあるのかな～（笑）
ベトナムのハノイで、日本の官民が一体となって、港、空港整備をはじめとする大規模な交通、物流インフラを行なうらしい。
これだけの規模になると、日本政府と大手商社、ゼネコン、船舶会社が参加メンバーとなる。
私が推進したいことも規模は違えど、同じ官民一体となった地域・経済の活性化である。
ただし、公共性重視ではなく、事業採算重視ビジネスである。
公共性も必要ではあるが、ビジネスとして収益を上げることが必要である。
何故なら、投資家がいるから。
投資家がいないのなら、私である必要はないのだが、官民連携地元参加型ビジネスであれば、
公共性もあり、かつ事業性もあるビジネスモデルが出来ると思う。
県・市・町・村と一緒になって、元気が失われた商店街を一緒に活性化させる！
地域の交付・助成金と地元の人の投資・出資金で地元参加型。
運営者も極力地元の人にて、雇用の創造も出来る。
よく言う「ＰＦＩ」（プライベート・ファイナンス・イニシアチブ）も「ＰＰＰ」（パブリック・プライベート・パートナーシップ）
いずれも官民連携の公共施設インフラ建設であるが、
ＰＰＰのほうが、事業の企画、設計段階から民間が関る。
まさに私の進める、ビジネスモデルは、
「ＰＰＰ」型官民連携による地域参加型地域活性化ファンド
である。
アジアンファンド戦略～その一～
先ずは、一度はその国を訪問視察すること！
肌でその国を感じることが重要である。
単なる金儲けで、ファンドを作るのではない。
投資家、運営者、国の三方良し。
これが重要！
本日検討の上、
今年の上半期を設定。
２月に台湾を訪問、視察済。
これからは、
５月にベトナム、
６月に北京
訪問を決定！！！
百聞は一軒に如かず