世田谷・調布・狛江の子育て夫婦の住宅資金 -37ページ目

世田谷・調布・狛江の子育て夫婦の住宅資金

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こんにちは。ファイナンシャルプランナーの平澤です。

塩漬けをお持ちですか?

もちろん、株の話ですよ。

資産運用を行う上で、リスク管理はとても重要です。
リスク管理の基本は「リスク資産を売ってしまうこと」です。
身もフタもないですね・・・。
どういうことでしょうか?

プロは、リスクヘッジ(損失回避)のために高度な技術を駆使します。
それでもやはり、「売ること」が基本なんですね。

ではどういう時、どのように売れば良いのでしょうか?

損が出た時です。

そんなの当たり前?

でも、当たり前なら塩漬けは持っていないはずですね。

人間の心理的傾向は、
・利益が乗ったら、もうちょっと儲かるかも・・・
・損失が出たら、もうちょっとしたら回復するだろう・・・
と思ってしまうため、売り時を逃し、儲からないどころか大損したりします。

人間は現実ではなく、見たい現実を見るからですね。(by カエサル)

では損がでたらどのように売るんでしょうか?

最初に、損失の限度を決めるんです。
例えば、20%までの下落を限度としているとしましょう。
1,000万円なら200万円まで。

そして10%下がったとします。
100万円の損です。

その一部を売り払います。
1,000万円の半分を売ると、残りは500万円。

また10%下がると、50万円の損。
ここで売ったとすると損失は150万円。

だいぶ単純化していますが、こうして損失を確定し、
最初に設定した限度額を超えないようにコントロールしているんです。

でもこのコントロールはとても難しいですね。
運用のプロの世界です。
プロは厳しく結果を求められるからですね。運用しているのは他人のカネですから。

では私たち個人はどうするか。
・・・自動積立で少しずつ買っていくのがオススメになります。
う~ん。結論がコレ?

では、試しに余裕資金でやってみると良いですよ。
あまり少額だと難しいですが、例えば100万円など。
損失確定の時、どれだけ心が苦しくなるか、よ~くわかります。^^
こんにちは。ファイナンシャルプランナーの平澤です。

下のチャートでリスクが低いのはどっちだと思いますか?
 topix

corn 

実際の時期が異なりますが、同じだと仮定した場合です。

上のチャート(以下A)では資産が順調に減っています。
下のチャート(以下B)では激しく動いていますが、最後は大きくプラス。

金融の世界では、実はAがリスクが低いといいます。

大損したのはA、リスクが低かったのもA。
でも、リスクが低い方が安全で、資産も減らないのでは?

はい。
金融の世界のリスクとは、「不確実さ」のことを表します。
つまり、乱高下するBの方がリスクは高いんです。

リスク≠損、ということですね。

確実に損する場合は、リスクがないんです。

逆にこんな株の場合はどうでしょうか。
株価が10倍、5倍、あるいは3倍になる可能性があるとします。
結果がどれでも、また平均をとっても儲かりますが、
結果が大きくブレるため不確実性が高い。
この場合を、リスクが高いというんです。


ちなみにAのチャートはTOPIX、Bはトウモロコシです。
こんにちは。ファイナンシャルプランナーの平澤です。

6月に、日銀の資金循環統計が発表されました。

日本の個人金融資産は、2011年度末で1,513兆円
内訳はこうなっています。
資産構成 
出所:日銀 資産循環統計から作成

90年代後半から始まった「投資から貯蓄へ」の流れの中で、
株式の優遇税制が始まったのが約10年前の2003年。

この頃の現預金は50%強
昨年度末でも55.2%
ほとんど変わっていないと言っても良いですね。
株や投信も同様、低空飛行を継続中です。

ちなみに、いま株や投信を売った場合の税金は10%です。
実はコレ、期限があるんですね。
2013年に終了し、本来の20%に戻る予定です。
証券会社は反対の署名などを求めていますが、たぶん元に戻ると言われています。

まあ、今の株式市場の低迷を見ていれば言わずもがなですね。
事業会社は持ち合いを減らす。
金融機関も株を売る。
年金の運用機関も、給付の増加に伴って徐々に売りに回る。
そして買っていた海外マネーは世界経済の低迷で売り。
そんな中で個人が買いに回る訳がありません。

欧州債務危機で、株式市場がリーマンショック後の大幅な安値を下回ったのは、
10年国債が7%を上回って危機の主役になったスペイン以外は、東証だけ。

環境が悪かったと言ってしまえばそれまでですが、
それでは経済成長に必要なお金が循環しませんね。

危機感と反省からか、
東証は、日本経済を応援する、個人への啓蒙活動を始めています。
+YOUプロジェクト

長期積立で成長に貢献するような投資が浸透しつつありますが、まだまだ小規模。

国をあげた長期ビジョンと制度設計が欠かせないのは明白ですが、
それに加えて投資教育(というよりお金に関する、全般的な教育)も必要と感じます。