住宅ローン減税の拡大検討

こんにちは。ファイナンシャルプランナーの平澤です。

住宅ローン減税の拡大が検討されているようです。
消費税の増税による、住宅取得にかかる税金を軽くすることが目的です。

今の制度はどうなっているのでしょうか？

2012年の入居
　ローン上限：3,000万円
　控除率：1％
　期間：10年間
　控除限度額：300万円（3,000万円×1％×10年）

2013年の入居
　ローン上限：2,000万円
　控除率：1％
　期間：10年間
　控除限度額：200万円（2,000万円×1％×10年）

今の制度では、来年末に終わることになっています。
このままですと、制度が終わって4か月後の2014年4月から消費税が8％になります。

現在の拡大案は以下のとおりです。

2014年の入居（案）
　ローン上限：引き上げ
　控除率：～2％
　期間：15年間
　控除限度額：増額

2010年のローン上限は5,000万円、控除限度額は500万円でした。
今度は1,000万円を超える限度額を検討しているようです。

所得税を控除してもまだ足りない場合は住民税からも控除可能ですが、
住民税の控除上限は97,500円までです。

ですが、年収が低い世帯の場合はすべて使っても控除上限に満たない場合があります。
むしろ余裕のある（高額所得）世帯の方が控除枠を使い切れるので有利になります。

そのため、ローン減税以外の方法で還元を考えているようですね。

不動産価格指数の導入

こんにちは。ファイナンシャルプランナーの平澤です。

国交省が新しく住宅の指標の運用を開始しました。

年間30万件の戸建て・マンションの売買価格を指数化した、
「不動産価格指数（住宅）」です。

（住宅）とついているのは、今後商業用の運用も考えているからでしょう。

日本の不動産の資産額は2,500兆円と、GDPの5倍もあり、
金融・経済政策と不動産市場の活性化を見据えた導入です。

また、昨今の金融・財政危機で不動産の経済への影響はとても大きいため、
IMFがG20諸国に対して国際基準での作成・発表を要したからです。

実は「東証住宅価格指数」なるものが存在します。
首都圏の中古マンションの契約に基づいた指数です。

政府は、今後国際基準に基づいた新指数をフォローし、
政策に活かすとともに不動産取引の活発化を期待しています。

ちなみに全国の指数は以下のとおりです。
2008年度の平均を100としています。
 

投資リスクについて。標準偏差と騰落率

こんにちは。ファイナンシャルプランナーの平澤です。

投資を考える前に考えるべきリスク許容度。
年齢や収入や資産など、人によって耐えられるリスクが異なります。

色々なリスクがありますが、このうち価格変動リスクについてお話しますね。
株式や投資信託など、値動きする金融商品に存在するリスクです。

このリスクは、標準偏差という指標であらわされます。
過去の平均騰落率と年度ごとの騰落率の差から計算します。
数値が大きいほど平均値より騰落率がブレやすいということになります。

騰落率とはなんでしょう？
投資信託などの価格が一定期間上下する変動率のことをいいます。
一定期間の価額がどのくらい上下しているか把握する指標で、リターンとも言われます。

例えばある投資信託の1年間の騰落率が+20％の場合、
1年間でその投資信託の基準価額が1.2倍になったことになります。

さて標準偏差です。
難しい話は置いておき、具体的に見ていきましょう。

平均騰落率から、
68％の確率で標準偏差の範囲内に、
95％の確率で標準偏差2倍の範囲内に、
99％の確率で標準偏差3倍の範囲内におさまります。

騰落率が10％で、標準偏差が15％の投資信託に100万円投資した場合、
68％の確率で、125万円～95万円の範囲内に、
95％の確率で、140万円～80万円の範囲内に、
99％の確率で、155万円～65万円の範囲内におさまります。

ただし過去のデータで計算しているので、将来はどうなるか、誰にもわかりません。