6月の消費者物価の上昇と家計

こんにちは。ファイナンシャルプランナーの平澤です。

6月の物価が上昇しました。
物価とは、消費者物価（＝ＣＰＩ）のことです。

長らくマイナスが続いていたＣＰＩは5月に0.0％、6月は＋0.4％になりました。
これから上昇局面に変わっていく？
・・・という感じでしょうか。

通常は値動きの激しい生鮮食品を除いたコアＣＰＩというもので物価動向を見ます。
何が上がっているのでしょうか？

一番はエネルギーです。
電気代が前年同月比＋9.8％
ガソリンが＋6.4％
洋服も少しですが上がっています。

そして、生鮮食品を除く食料、宿泊料、耐久消費財の下落幅が縮まっています。
これは結構なインパクトです。
特にテレビやＰＣなどの耐久消費財は、物価の下落に大きな影響を与えてきました。

まだまだ下落している品目の方が多いですが、
デフレからインフレの世界へ徐々にシフトしつつあるように思えます。

円安と株高がすすみ、高級品や外食など、個人消費が回復しています。
個人消費はＧＤＰの6割を占めますので、物価動向に大きな影響を与えます。

これから賃金が上昇していくかが、「良いインフレ」のカギになってきます。

デフレに慣れきった家計も、転換点に差し掛かったようです。
締めるところを締め、給与が上昇した際は、ぜひ有効に使いたいものです。

教育資金の貯め方を考える。

こんにちは。ファイナンシャルプランナーの平澤です。

小さい子どもがいる家庭は、これから教育資金が必要ですね。
残念ながら、明確な資金計画を立てている家庭は少数派です。
学資保険に入っている方は結構いますが・・・。

一番教育費がかかるのが大学ですので、そこをターゲットにしていきます。
もちろん高校から私立の場合はターゲットを前倒しします。
私立校→私立文系（自宅から通学）でだいたい1,000万円程でしょうか。

そうすると、例えば300万円の学資保険に入った場合700万円足りません。

ではどうするか。
教育資金を貯めていく、一つの考え方をご紹介します。

まず児童手当。
※児童手当はコチラで詳しく説明していますので、併せてどうぞ。

児童手当は中学まで貰えるので、家計に入れてしまわずに全額貯めましょう。
その際、別途教育資金用口座を作ってしまうのが良いですね。
中学を卒業するまでには、約160万円貯まります。
残りは540万円。（1,000万円－300万円－160万円）

15年で用意する場合、月の貯金額はこうなります。
540万円÷15年÷12ヵ月＝3万円
18年なら月2.5万円です。

いかがでしょうか？
そろそろ2人目・・・とか、住宅購入を検討しているとか、色々あるでしょう。
教育費が重くなる頃、住宅ローンと合わせて家計の支出は大きく膨らみます。

お子様の小さい今は収入に余裕があって家計がどんぶりの場合、
早目の計画が大切です。
家計管理のコツ

住宅ローンを無理なく返すには？

こんにちは。子育て夫婦の住宅資金アドバイザーの平澤です。

住宅ローンの資金計画についてお話しました。
住宅資金の計画の仕方

家を買おうと思ったら、「自分はいくら借りれるのかな？」と思いますよね。
試しに業者に試算してもらったところ、予想より多く借りられるという結果になることも多いですが、このスタートも、とても危険なんです。

金融機関は、「返済負担率」を用いていくら貸しても良いかを判断しています。
返済負担率は、年収に占める年間返済額の割合のことです。
住宅ローンを組む際に一つの判断基準にはなりますが、単に金融機関が貸せると判断した金額であって、あなたが無理なく返していける金額とは何の関係もありません。

「借りられる額」を借りるのではなく、「返していける額」で借りることが大切です。

では、無理なく返していける額はどのように考えるのでしょう？

まずは、以下を合計します。
現在の家賃と＋住宅用に毎月積み立てているお金＝Ｘ

次は、購入後のことを考えていきます。
購入後は住宅ローン以外にも住宅の費用がかかりますね。
固定資産税・都市計画税、管理費、修繕積立金などです。
戸建ての場合は管理費と修繕積立金はかかりませんが、年数が経つと、修繕が必要になってきます。将来に備え、積立をしていくと良いでしょう。

購入後は以下のとおりです。

Ｘ－住宅ローン以外の住居費＝毎月の住居費

この金額に無理がなくても、教育資金と老後資金は別途考えなくてはなりません。
通常、住宅ローンの返済は長期間です。将来必要な資金を考えることももちろん大切ですが、健康状態や転職による収入減など不測の事態の想定も欠かせません。
ゆとりを持ったローンを組むことが大切です。