こんにちは。ファイナンシャルプランナーの平澤です。
最近では共働きが主流ですね。一旦会社をやめ、パートで働く家庭も多いと思います。
時短勤務ができるなら、本当は辞めないのが家計に一番良いのですが、会社によって対応はまちまちですので、難しいケースもあると思います。
でもパートさんの中には、働けるのに抑制している人も多くいます。
それは、手取り年収が関係しているからですね。
一つは、103万円の壁。
160万円までは収入に応じた所得控除(配偶者特別控除)が夫に適用されます。
ところが、収入が社会保険を払う必要のある130万円を超えると、155万円に到達するまでは、129万円の時より世帯の手取りが減ってしまいます。
160万円となると、100万円の1.6倍。
小さい子どもがいる家庭は、その時間を作るために夫の協力が欠かせませんね。
最近では共働きが主流ですね。一旦会社をやめ、パートで働く家庭も多いと思います。
時短勤務ができるなら、本当は辞めないのが家計に一番良いのですが、会社によって対応はまちまちですので、難しいケースもあると思います。
でもパートさんの中には、働けるのに抑制している人も多くいます。
それは、手取り年収が関係しているからですね。
一つは、103万円の壁。
妻に税金と社会保険料が発生せず、夫の所得控除(配偶者控除)38万円も使えます。
そしてもう一つは、130万円の壁。収入が130万円を超えると、社会保険に入る義務が生じます。
160万円までは収入に応じた所得控除(配偶者特別控除)が夫に適用されます。
ところが、収入が社会保険を払う必要のある130万円を超えると、155万円に到達するまでは、129万円の時より世帯の手取りが減ってしまいます。
160万円となると、100万円の1.6倍。
小さい子どもがいる家庭は、その時間を作るために夫の協力が欠かせませんね。
実は国は、配偶者控除の廃止を検討しています。
それはざっくり言うと、高齢化が進み生産年齢人口が減っていく中で、経済成長させるために高齢者と女性の労働力が必要だからです。
労働意欲をそぐ優遇を廃止し、働いてもらおうと。
そしてさらに、社会保険加入の義務を拡大させることも検討しています。
平成28年10月から、従業員が500人を超す企業がその対象になります。
500人以下の企業も検討中です。
それはざっくり言うと、高齢化が進み生産年齢人口が減っていく中で、経済成長させるために高齢者と女性の労働力が必要だからです。
労働意欲をそぐ優遇を廃止し、働いてもらおうと。
そしてさらに、社会保険加入の義務を拡大させることも検討しています。
平成28年10月から、従業員が500人を超す企業がその対象になります。
500人以下の企業も検討中です。
今の制度では、収入が160万円を超えると手取りは増えていきます。
また厚生年金に加入するため、将来の年金も増えるんです。
実は世帯の生涯収入を増やすには、節約したり運用を始めるたりするより、妻の収入を増やすのが一番効果があります。
働けるなら、ぜひ検討して欲しいと思います。
実は世帯の生涯収入を増やすには、節約したり運用を始めるたりするより、妻の収入を増やすのが一番効果があります。
働けるなら、ぜひ検討して欲しいと思います。
