老後資金のための運用なら、まず考えるのは401K(確定拠出年金)です。
最近は確定給付型から確定拠出型に移行する企業が増えてきました。
厚労省によると、平成26年2月末の実施事業主数(実施企業)は18,000社強、加入者数465万人となっており、制度が始まってから毎年着実に増えています。
確定給付年金は将来の退職金を確定させているため、企業が一定水準の利回りで運用する必要があります。この利回りを予定利率といい、平均的に2.5~3%前後としている企業が多いようです。
ところがリーマンショック以降の経済停滞で実際の利回りが1%を下回るケースが多く、約束した利回りを得られていませんでした。確定給付年金ではその差額を企業が補填しなければならないため、その必要のない確定拠出年金に移行しているという背景があります。
確定拠出年金は企業型と個人型があり、それぞれ拠出上限額が決まっています。
確定給付年金は将来の退職金を確定させているため、企業が一定水準の利回りで運用する必要があります。この利回りを予定利率といい、平均的に2.5~3%前後としている企業が多いようです。
ところがリーマンショック以降の経済停滞で実際の利回りが1%を下回るケースが多く、約束した利回りを得られていませんでした。確定給付年金ではその差額を企業が補填しなければならないため、その必要のない確定拠出年金に移行しているという背景があります。
確定拠出年金は企業型と個人型があり、それぞれ拠出上限額が決まっています。
企業年金のある会社員の場合を見てみましょう。
企業年金のある会社では25,500円まで拠出できます。
大卒で入社直後から開始した場合、60歳までの運用期間は38年。
試算結果はこうなりました。
運用なし(401K未加入):1,163万円 (=25,500円×12ヵ月×38年)
2%運用:1,742万円
3%運用:2,170万円
ちなみに大卒で勤続35年以上の人の退職金は以下のとおりです。
出所:厚労省 平成25年就労条件総合調査
平均では、2%運用で退職一時金のみの企業を、3%で退職年金制度のみの企業をカバーしています。ところが401Kの加入者の多くが定期預金型や保険型に設定しています。
実はこれだけでは2%の運用益は得られません。両方とも利回りの低い長期国債に投資している割合が高いので、結局得られる利回りが低くなるからです。
ある程度リスクを取らないとその成果は期待できません。特に長期運用ができる若い世代は、積極的にリスクを取って運用すべきです。ミドル世代ももちろん取れる範囲でリスクを取って下さいね。
そして401Kのメリットはこれだけではありません。大きな税金のメリットがあります。
・運用益に所得税や住民税が課税されない。
・受け取る際、一時金の場合は退職所得控除、年金なら公的年金等控除の対象になる。
企業型では個人は拠出しません(マッチング拠出を除く)が、個人型では更に拠出額が全額所得控除となるメリットがあり、大きな節税効果が得られます。
制度の内容と優位性はこちらをご覧ください。個人型についても記述しています。
・受け取る際、一時金の場合は退職所得控除、年金なら公的年金等控除の対象になる。
企業型では個人は拠出しません(マッチング拠出を除く)が、個人型では更に拠出額が全額所得控除となるメリットがあり、大きな節税効果が得られます。
制度の内容と優位性はこちらをご覧ください。個人型についても記述しています。
じぶん年金に有利な積立について。401Kなど。
ちなみに会社に年金制度がなくても、会社員でなくても401Kはできます。
(今のところ専業主婦と公務員はできませんが。)
ただし管理費用が自腹になりますので、コストをよく調べたうえでご検討くださいね。
ちなみに会社に年金制度がなくても、会社員でなくても401Kはできます。
(今のところ専業主婦と公務員はできませんが。)
ただし管理費用が自腹になりますので、コストをよく調べたうえでご検討くださいね。


