こんにちは、新潟で新築・家づくり をお金の面からお手伝いしているファイナンシャルプランナーの木村です。
今日は雨模様の新潟、この時期に雨というのは新潟らしくありませんが・・・・・・。
さて、昨年の安部総理の決断により今年の4月から消費税が5%から8%へ引き上げられます。
増税前の駆け込みで3月末引き渡しの物件が非常に多く今現場は大忙しのようです。
今後、景気状況にもよりますが更に10％への引き上げが検討されますが果たして増税だけを理由に住宅は本当に購入しても良いのでしょうか？
今回の増税は、日本の歴史上2回目の事ですが、それでは先回の消費税増税後の住宅事情はどのようになっていたのでしょうか？
この時は、消費税増税だけではなく、7月にはアジア通貨危機もおきて、景気が冷え込みました。
97年3月と4月（増税前と増税後）を比較すると約1％住宅価格指数は下落しました。更に、1年後には約9％も下落しています。
この部分だけ見てみるとこれから住宅を検討される方はもう少し焦らずに様子を見た方が良さそうですよね。
今回は、すまい給付金や住宅ローン減税の拡充などの政策が充実しているため先回程の落ち込みは無いにしろ、増税分の3％程度なら落ち込みの具合によっては十分あり得る数字かもしれません。
そう考えると「すぐに10％になるから早く建てなければ」と慌てるよりも、ライフプランや自己資金の準備をもとに慎重に判断してから購入を検討しても良いかもしれませんね。
次に、金利上昇の方はどうでしょうか？
昨年日銀総裁に就任した黒田総裁は「2年以内に2％物価上昇をさせる」という目標を設定しましたよね。
その直後昨年の5月頃にかけて長期国債の金利が一時上昇したのはまだ記憶に新しいところです。
みなさんご存知の通り物価と金利は密接に関係しており、多少の時間差はありますが、基本的には物価が上昇すれば、金利も同程度の上昇が考えられます。
現在のフラット35の最低金利は1.8%ですが35年返済の場合仮に金利が2％上昇した場合、2,000万円借り入れでおよそ922万円も支払い総額が多くなってしまいます。
消費増税分は2,000万円の物件に対し60万円に対し、2%の金利上昇は922万円。黒田総裁の言う通りの物価上昇が現実となるならば消費増税だからというよりは、もう少し金利上昇リスクをしっかりと検討して家づくりは進めた方が良いかもしれませんね。
変動金利や固定期間選択型の場合このリスクをもろに受ける可能性があります。
先日もこのブログでお話ししましたが誰がそのリスクをかぶるのか？ということです。
こちらの記事です ⇒ そのリスクは誰が負うのか？考えたことありますか？
一か八かにかけて目先の安い金利にするのか、保険を掛ける意味で若干金利は高めだが長期固定金利で金利上昇のリスクをケアするのか。
確かにフラット35などの長期固定住宅ローンは変動などと比較すると1％程度金利は高めですが、リスク回避の必要経費とも考えられなくはありませんよね。
金融機関などへ行っても、自行の変動や10年固定などの住宅ローンしか提案されずどこでフラットを借りたらいいのかわからないという方はお気軽にご相談下さい。
フラット35のご提案、手続きのお手伝い等は無料でお受けいたしております。
こちらに関しては新潟以外でも群馬、長野、埼玉、千葉、東京、神奈川にお住まいの方にも対応できますのでお気軽にご相談ください。