生命保険プロ向けチャリティー勉強会を開催します。
☆生命保険プロ向けチャリティー勉強会を開催します。
先の大震災に対して何かできることはないかと考えておりました。
おそらく、多くの方が同じような気持ちを持っておられたのではないかと思います。
今、私にできることを考えてみても
所々に設置されている募金箱に寄付してみたり
あまっていたyahooポイントを募金してみたり
あとは普段通りの生活を続けて
日本経済が冷え込まないように消費するくらいです。
（これも大事なことなんですけどね）
普段通りの生活といえば・・・
そうです。
普段どおりやってくる毎月1度の勉強会
3月は「生命保険プロむけ勉強会」なのですが
この勉強会をチャリティー勉強会にしよう！！
と思いついてしまいました。
もちろん会としての収入は０円
講師の方にも報酬０円
（実はまだ了解はとれてませんが・・・）
参加いただく皆様には2000円の参加費をいただき
（もっと出してもいいよって方を止めることはいたしません♪）
生命保険業界で
これを知らないで働くのはあまりにも非効率でしょう
という内容を語っていただきます。
保険販売の手数料率って人によって全然違うって
知ってましたか？
どうしてそんなことになるのか？
大手の代理店だからこそ
知りえる内容となっております。
お時間のある方で生命保険関係のお仕事をされている方に
是非ご参加いただきたく思います。
知識をスキルにそしてチャリティーに
ご参加お待ちしております。
申し込みは→ リーマンインテリジェンス登録フォーム から
詳細は→ 保険商品 各社比較 チャリティー勉強会
住宅ローンと地震保険
☆住宅ローンと地震保険
住宅ローンを組んでいる人は
地震が起こって家を失ったらどうなるのか？
津波が来て家が流されるということが
現実におこるとどうすればいいのか？
心配に感じておられると思います。
通常、住宅ローンを組んだ時に
火災保険には加入するのですが
地震保険は火災保険のオプションとして加入するものです。
地震が原因で家が倒壊したり津波で流された場合に
保険料が支払われるのは地震保険からで
火災保険だけでは支払われません。
そんな大きな地震は起こらないだろうと
漠然と抱いていた楽観的な考え方はもうできない状況であることは
日本国民であれば痛感していることでしょう。
地震保険で気をつけておかなければいけないのは
火災保険の保険金額の30％～50％の範囲内で契約することになってます。
つまり火災保険で加入してる金額の多くて半額しか払われません。
たとえ支払われたとしても厳しい現実であることに違いはありませんが・・・
加入していなかった場合は何もなしということになります。
それと、巨大地震が起こった場合
大量の家屋が倒壊しますので
保険会社が対応しきれないということが起こります。
そういう時のために地震保険に関しては政府が再保険して保険金が支払われる仕組みになっています。
地震に関する情報発信地です。
今は1人でも多くの方が救助されるのを願うばかりです。
地震についての情報収集に
友人 が紹介していた記事の引用です。
全国非難場所一覧
http://bit.ly/eVdXpd
au災害用伝言掲示板
http://bit.ly/euuWSb
ウィルコム
http://bit.ly/ehTZkT
docomo災害用伝言掲示板
http://bit.ly/etnjvX
都内の無料開放場所まとめ
http://togetter.com/li/110480
全国避難場所
http://animal-navi.com/navi/map/map.html
鉄道情報
http://www.jikokuhyo.co.jp/diainfo/top/ezweb/index.html
●ツイッター関連●
地震情報に関連するツイッターアカウント
①総務省消防庁 @FDMA_JAPAN
②地震速報 @earthquake_jp
③NHK広報局 @NHK_PR
Twitterで見られる地震速報アカウント 緊急地震速報bot【@zishin3255 】
緊急地震速報【@eew_jp 】
P2P地震情報【@p2pquake】
地震速報【@earthquake_jp】
NHK広報局 【@NHK_PR 】
住宅ローンの支払いについて冷静に考える
☆住宅ローンの支払いについて冷静に考える
中小企業金融円滑化法を利用し
一時的に返済額を下げることができたとしても
結局支払いを再開しなければなりません。
その点については前回記事 にて書きました。
では、通常の支払いが再開された時に
「どう考えても無理だろう・・・」
という状態のままであれば
どうしたらいいのでしょうか？
「もうどうしたらいいか全くわからないからほったらかしにしよう」
という選択肢だけは選ばないようにしてください。
住宅ローンを借りている人にとって
一番不利な状態に落ち着くことになります。
では、どうすればいいのか？
順番に考えていくと
１、金融機関に返済期間の相談
返済期間を延ばすことができれば毎月の返済額を下げることができます。
２、１でも返済不可なら
住宅を手放すという選択肢を検討する。
住宅を手放して住宅ローンと売却額が相殺できるならそれで良いのですが
借金が残る場合は
簡単に売却ができるわけではありません。
３、借金が残っている状態であればそれを最小限にする方法を考える
ここからは住宅を任意売却できる専門家に相談することが重要になってきます。
注意点としては金融機関にお任せで済ませるのではなく
自分できちんと対応できる専門家に依頼することです。
この段階は
「売って返すけど借金が残る状態」
このままだと金融機関はできるだけ多く貸したお金を回収しようとするはずです。
自分がお金を貸した側の立場になって考えてみるとわかりやすいです。
だから、この段階で金融機関にお任せしてはいけないのです。
ちょっと遠まわしな書き方ですが・・・
家を売却するわけですから
住宅ローンを借りていた人は、その後の生活のことを考えなければいけません。
単純に考えて住む家が必要です。
つまり金融機関と住宅ローンを組んでいた人の立場が
毎月返済していた時とは大きく変化してしまっているということなんです。
また売却後のフォローに関しても一定のサポートのできる専門家であれば不安要素がまた1つ減ることになります。
冷静に今の状態を考えて
状況にあわせた行動を取ることで
次のステップへの不安がなくなっていくってことなので
決して投げ出さないようにして欲しいと思います。
私のところでも相談は受け付けてますので
まずはメッセージ にてお知らせください。
モラトリアム法案の出口戦略
☆モラトリアム法案の出口戦略
出口戦略とかいう感じで
ちょっとかっこよさげに書きましたが
ようは
返済猶予によって現状の住宅ローン返済額を低くした後
元に戻る時どうするの？
ってことなんです。
モラトリアム法案によって返済猶予を受けた人はかなりの数です。
少々の給料の落ち込みであれば
節約して何とかするもの
少々じゃないからモラトリアムなわけですね。
落ち込んだ収入が簡単に復活するとは思えません。
復活した人はOKですけどね。
多少の復活の見込みは持ちつつも
現実的に考えて何らかの対策を
返済猶予の額から元に戻る前に
考えておくことが重要です。
考えることは２つ
・更なる節約
・収入増
この２つの項目
既にしっかりと取り組んではいると思います。
再度考えてみることとして
半年、1年かけてできること
1年後、収入が増えるような行動をする
1年後、支出が減るような行動をする
いずれ元々支払っていた額＋αになってしまう住宅ローンに
前向きに取り組んでいきましょう。
もしお手上げだとしたら・・・
もう一つの選択も考えてみる必要がでてきます。
しっかりと冷静になって考えることも必要ですからね。
☆住宅ローンについて自分はどんな常態なのか？
チェックしてみてね。
