今週の日経（7/17）に『地方公務員「非正規」が支え』という記事があった。
全国の地方自治体の非正規比率は19%、うち町村では35%と、小さな自治体ほど非正規職員の多い構図。
5月の改正地方自治体法で、今後は期末手当や昇給などの改善が図られることになったが、10年間で非正規職員は4割増えて、「官製ワーキングプア」とも言われているのが現状。
－－－－－－－－－－－－－ 以下、私見です。 －－－－－－－－－－－－－
雇う側にとっては、正規採用よりも深く考えなくてよい非正規採用。
経営上、攻めか守りかと言えばどっちでもなく、あえて言うなら後退。今週に初めて操縦したドローンに例えれば後進＋下降かな？
業務量は現状維持、支払う賃金は減少。
人件費を減らすだけで労働分配率（≒人件費÷売上総利益）を下げることができる。
初対面の人に「仕事はなに？ 正規採用？」と聞かないとその人の働き方が見えてこない時代。
林業界でも、補助事業や基金事業がついた受け皿が臨時採用を募集するケースはよくあること。自分もかつてそれに近い立場で採用された経験がある。
一般と異なるのは、林業界の場合、雇う側が元々計画的・定期的な採用をしていないため、臨時採用の数年後に正規採用される確率が割と高く、志のある人にとってはよい傾向と言えなくもない。
問題はむしろ、起こり始めているベテラン職員の一斉的な退職（5年くらいの間で）の後に残った若手～中堅の人たちへの技術・ノウハウ移転。「人たち」という意味は、正規・非正規の区別なくという意味。
60代でも能力と体力と元気があるベテランにはできるだけ残ってもらって、
若手～中堅の人たちへ技術やノウハウ、地域の山のことを伝えてもらって、
コア業務を担う人から正規雇用を増やしていく
のが、ややストレスのかかる改革だと自分は思います。
筋トレも、キツイと感じるくらいの負荷でないと筋肉は増えないと、ターザンによく書いてあります。
非正規雇用自体に問題があるとは、自分は思わない。
だけど、もし今その立場にいる方は、これから経済不況が起こった時でもあわてない選択肢を今のうちから自分で準備しておくことが大切だと思います。
そして、その方法は決して正規採用ひとつではなく、たくさんの可能性があります。