教育、住宅、老後資金 人生の3大資金を賢く貯めるコツ -12ページ目

教育、住宅、老後資金 人生の3大資金を賢く貯めるコツ

人生の3大支出(教育資金、住宅資金、老後資金)。
一体、いくらあれば大丈夫?どうやって準備すればいいの?
お金のギモンに、FPがお答えします。

◆ライフステージに合わせた保険選び

こんにちは。FPひろです。

人生には様々なライフステージがあります。
子供時代、学生時代、独身時代、新婚時代、子育ての時期、教育費、住宅ローンがかかる時期、老後…

その時、その時で備えるべきリスクは異なります。

何か変化があったときは、保険の見直しのタイミングです。
変化に合わせて、必要十分な保障に変更しましょうね。


◆専業主婦の保険は必要ですか?

こんにちは。FPひろです。


保険に入らないといけない。

と考えるとき、その対象は、一家の大黒柱たるご主人についてではないでしょうか。

多くの方が、保険を必要と考えまた十分に加入もされているかと思います。

確かに、ご主人に何かあったら収入が途絶え家計に与える影響は非常に大きいですよね。


では、収入のない専業主婦はどうでしょうか?

仮に入院したとすると、入院の費用は収入に関わりなく必要です。
もし、お子さんがまだ小さく、身内などによる家事や育児の手助けが望めない場合、お手伝いさんやベビーシッターを頼む必要があるかもしれません。

そういった場合は、ご主人が入院するよりも家計への影響は大きいかもしれません。

貯蓄で補填ができないようならば、入院給付金を考えるときにそういった費用についても、検討が必要かもしれません。

◆厚生年金基金の解散基準緩和


こんにちは。FPひろです。


日本の年金制度は、2階建てとか3階建てというふうによく言われます。


年金の1階部分は、国民年金です。

20歳から60歳までの方全員が加入することになっています。


次に2階部分です。

サラリーマンなど会社に勤めている方が加入している厚生年金がここにあたります。


ここまでの1階、2階部分の年金は公的年金となります。

国民年金は、満額で786,500円(平成24年度)。

厚生年金は、加入年数、給与額によってもらえる年金額は違ってきます。


では厚生年金基金はというと、公的年金に上乗せされる企業年金、会社の福利厚生制度のひとつになります。

本来ならば、国が運用支給するはずの厚生年金の一部を国に代わって運用し、支給を行います。


厚生年金基金の運用、支給がうまくいっていれば問題はないのですが、先のリーマンショックやサブプライムローンの問題もあり、元本を割り込む基金がでてきていました。


『もうこれ以上は、運用できません。厚生年金基金やめます。』


と思っても、国から任された厚生年金の運用代行部分のお金を全額返済しないと、これまでは解散もできませんでした。


これを、全額返さなくても解散できるようにしましょうということなんですが・・・



でもそうなると、厚生年金の支給元となるお金が減ってしまいます。


厚生年金の支給額を減らすわけにはいかないから、税金で補填すべきだ。

との意見もあるようです。


しかし元をたどれば、厚生年金の保険料も税金も私たち国民のお金ですよね。

厚生年金の支給が減るのか、年金は減らないが税金で負担するのか、の違いですね。


これからどうなるのか、確りと見ていく必要があります。