◆厚生年金基金の解散基準緩和
こんにちは。FPひろです。
日本の年金制度は、２階建てとか３階建てというふうによく言われます。
年金の１階部分は、国民年金です。
２０歳から６０歳までの方全員が加入することになっています。
次に２階部分です。
サラリーマンなど会社に勤めている方が加入している厚生年金がここにあたります。
ここまでの１階、２階部分の年金は公的年金となります。
国民年金は、満額で７８６，５００円（平成２４年度）。
厚生年金は、加入年数、給与額によってもらえる年金額は違ってきます。
では厚生年金基金はというと、公的年金に上乗せされる企業年金、会社の福利厚生制度のひとつになります。
本来ならば、国が運用支給するはずの厚生年金の一部を国に代わって運用し、支給を行います。
厚生年金基金の運用、支給がうまくいっていれば問題はないのですが、先のリーマンショックやサブプライムローンの問題もあり、元本を割り込む基金がでてきていました。
『もうこれ以上は、運用できません。厚生年金基金やめます。』
と思っても、国から任された厚生年金の運用代行部分のお金を全額返済しないと、これまでは解散もできませんでした。
これを、全額返さなくても解散できるようにしましょうということなんですが・・・
でもそうなると、厚生年金の支給元となるお金が減ってしまいます。
厚生年金の支給額を減らすわけにはいかないから、税金で補填すべきだ。
との意見もあるようです。
しかし元をたどれば、厚生年金の保険料も税金も私たち国民のお金ですよね。
厚生年金の支給が減るのか、年金は減らないが税金で負担するのか、の違いですね。
これからどうなるのか、確りと見ていく必要があります。