◆国の教育ローンの条件
こんにちは。ＦＰひろです。
センター試験まで、１か月となりました。
受験生はいよいよ追い込みの時期です。
受験生と一緒に、子どもの教育費準備も追い込みですね。
まだ、このままでは不足という方は、教育ローンを利用する方も多いかと思います。
今日は、教育ローンのうち、日本政策金融公庫が貸付をしている国の教育ローンについてお話しします。
国の教育ローンは、
教育一般貸付
郵貯貸付
年金教育貸付
以上の3つの制度があります。
年金教育貸付は、独立行政法人福祉医療機構の申し込みあっせんが必要です。
しかし、現在あっせん業務は休止しており申し込みできません。
郵貯貸付は、教育積立郵便貯金の預金者であることが条件となっています。
こちらも、郵政民営化に伴い、平成19年9月末で新規の預け入れができなくなっています。
ただし、今現在積み立てをされている方に関しては、郵貯貸付を受けることができますので、そのまま積み立てを続けてくださいね。
ということで、現在国の教育ローンで申し込みができるのは、一般貸付のみとなります。
【融資額】 生徒一人につき３００万円
【返済期間】 １５年以内（交通遺児家庭、母子家庭の方は１８年以内）
【金利】 年２．４５％（平成２２年１２月９日現在）母子家庭の方は年２．０５％
【利用に関しての収入条件】
保護者の世帯収入が、給与所得者（事業所得者）
１人 ７９０万円（５９０万円）
２人 ８９０万円（６８０万円）
３人 ９９０万円（７９０万円）
４人 １０９０万円（８６０万円）
５人 １１９０万円（９６０万円）
となっています。
奨学金と違う点として、収入要件が、世帯収入であることです。
奨学金は、主たる生計維持者のみの収入だけが、条件です。
国の教育ローンである、一般貸付の収入要件は、夫と妻両方の収入を合算した額。
それが、上記の金額以下でないと申し込みできません。
あと、返済条件が、奨学金とは違います。
奨学金は、有利子の第２種奨学金でも、在学中の返済負担はありません。
卒業後からのみです。
教育ローンでは、元金を据え置くことはできますが、利子の分については在学中も返済をする必要があります。
また、連帯保証人を立てない場合、（公財）教育資金融資保証基金の保証を利用することとなります。
このときの保証料は、融資金から一括で差し引きされます。
保証料は、融資額 １００万円あたり、元金据置期間４年 返済期間１５年の場合では、１４２、３９８円となります。
保証基金を利用するときは、必要金額＋保証料を融資金額としておかないと、教育ローンを申し込んだのに資金不足になってしまいます。
ただし、教育ローンとはいえ借金には変わりありません。
利用に際しては、返済のことも考えて慎重に検討してくださいね。