子ども手当拡大の財源合意 | 教育、住宅、老後資金 人生の3大資金を賢く貯めるコツ

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◆子ども手当拡大の財源合意


こんにちは。FPひろです。


子ども手当の財源合意のニュースが、昨日も流れていました。


ほんとにこれで決まるのでしょうか。

やや、不安なところもあります。


具体的には、

成年扶養控除の縮小

給与所得控除の上限設定

厚生労働省予算の削減分

以上が、3歳未満の子ども手当7000円上積みの財源に充てられる予定のようです。



他にも、来年度の税制改革では、

相続税の基礎控除額5000万円を3000万円に縮小。

相続人一人当たりの控除額も1000万円から600万円に引き下げ。


証券優遇税制が11年末で期限切れの予定ですが、こちらはまだどうなるのでしょうか。




1月の給与からは、15歳未満の扶養控除(38万円)がなくなります。

また、16歳から18歳の特定扶養親族の上乗せ分が廃止され、25万円控除額が減ります。


その分、所得税が高くなるかと思いますので、とりあえずは、そちらをどう対処するか考えないといけないですね。