教育費をいくら準備すべきか? | 教育、住宅、老後資金 人生の3大資金を賢く貯めるコツ

教育、住宅、老後資金 人生の3大資金を賢く貯めるコツ

人生の3大支出(教育資金、住宅資金、老後資金)。
一体、いくらあれば大丈夫?どうやって準備すればいいの?
お金のギモンに、FPがお答えします。

◆教育費をいくら準備すべきか?


こんにちは、FPひろです。


教育費、大変ですよね。
デフレで、物価が下がる中、教育費だけは増加しているようです。

先週11月12日に、日本政策金融公庫の平成22年度の「教育費負担の実態調査結果(国の教育ローン利用勤務者世帯」のアンケート結果 が発表されました。

それによると、高校入学から大学卒業までに必要な費用は
子ども1人当たり1,059万円、前年の調査より52.1万円増加したそうです。

9月には、サラリーマンの平均給与が405万9,000円
前年比▲5.5%、金額で23万7,000円減少したとの発表もありました。

これらを合わせると、家庭における教育費の負担はますます増していると言えるようです。




その教育費は、子どもが生まれれば、

いつ必要か

については、決まります。

ですから、計画が立てやすい資金といえます。

でも反対に、
時期をずらすことができない資金とも言えます。


計画的に、早めに準備することが必要です。


では、必要な金額はどうでしょうか?

教育費の各種調査データ等もありますから、
ある程度の必要金額は算出できます。

普通は、ライフプラン作成の際に、

親として、どこまで子どもに教育を受けさせるか。

これを決めて、教育費の資金計画を立てます。

例えば、
高校までは公立で、大学には行って欲しい。ただし、自宅通学で通えるところに進学して欲しい。

小学校から、名門私立に通わせたい。など、

子どもの教育に対する親の希望、夢に基づいて資金計画を立てます。



子どもが小さいうちならば、親の希望で教育についてすべて決められるかもしれません。
しかし、成長するにつれ子どもの希望も考える必要があります。


子どもには、高校までは公立で、大学は、自宅から通える地元の大学に進学してほしい。するだろう。

そう親が考えていても、

私立のA高校に行きたい。
中高一貫の学校に行きたい。
B県のC大学に行って、一人暮らしする。
語学を学ぶために、留学がしたい。
医者になりたいから、医学部に行きたい。
希望の大学に合格出来なかったから、浪人する。


そのときがきたら、思いもよらないことを言うかもしれません。

えっ、そんなの計画にない。

と思っても、計画はあなたの計画であって、お子さんの計画ではありません。
子どもの人生は、子どものものですよね。


親の計画にないから、それは無理。

これは、あまり言いたくはないですよね。
全ての希望を叶えることは出来なくても、最善を尽くしてあげたい。
これが、本当のところではないでしょうか。


そのために、資金計画は余裕を持って計画しましょう。

もうひとつ大事なことは、
日頃から、子どもと将来についてよく話しあうこと。


今の資金計画で大丈夫か。
プランの変更が必要か。


計画変更の時期が早ければ、月々の積み立て額を増やすことで対処できるかもしれません。


それだけでは無理ならば、奨学金や教育ローンを検討しましょう。


奨学金を利用するかどうか迷っているならば、予約採用申込みはしておきましょう。

1学期の半ばには締め切りを設定している学校が多いようです。
申し込み予定の方は、締め切りに注意してくださいね。
入学後必要なければ、申請手続きをしなければ、予約採用の権利が失効しておしまいです。


教育ローンも、合格が決まってから申し込みをしていたのでは間に合いません。
ローン審査に2週間程度はかかると思ってください。
時期的に受験シーズンで申込者が多くなれば、審査にかかる期間も延びるものとして、1か月前には申し込みをしたほうがいいでしょう。


奨学金や教育ローンもギリギリでは、間に合いません。
早めの準備が肝心です。