1月の完全失業率は４．９％。
有効求人倍率は０・４６倍。
応募１０人に対し、４～５人分しか
求人がないということです。
依然、雇用環境は厳しい状況が続いています。
労働者派遣法改正案が１９日に閣議決定されました。
この改正案により、
失業者がさらに増えるとも言われています。
派遣は女性にとって
仕事を見つける手っ取り早い方法でもありました。
主婦が社会復帰する際、
派遣は正社員よりも垣根が低く、
比較的簡単に仕事を見つけることができる手段でした。
実際、私も金融機関で派遣社員として働いています。
主婦から正社員への道は
現在の日本ではあまり開かれていません。
何社もトライしたあげく、結局派遣社員に。
しかし、働くうちに、金融・経済分野に興味を持ち、
ＣＦＰ取得。
そしてＭＢＡに挑戦するまでになりました。
これは、金融機関で派遣で働くという機会がなければ
起こり得なかったことだと思います。
金融危機において、確かに派遣切りは大きな問題となりました。
しかし、政府のすべきことは
派遣社員として仕事を得る機会を奪うのではなく、
派遣社員が解雇されても路頭に迷わないように
バックアップ体制を強化することではないでしょうか？
労働力の流動化を強化することは、
経済を活性化する上で、
そして世界中の企業と競争していく上で
不可欠な要素だと思います。
このところ、
正社員の所定外労働時間（残業時間）が増えてきています。
正社員の残業で
景気回復で増えた仕事量をまかなっているのでしょう。
今まで企業は景気が良くなれば派遣社員を雇い、
雇用を増やしてきました。
しかし、派遣法改正を踏まえ、
企業は雇用を増やすことを躊躇しているようです。
これでは、いつまでたっても失業率は改善されないでしょう。
今後、労働環境がどうなっていくのか、
政府はどのような対策をとっていくのか、
見守っていきたいと思います。