選挙と住宅ローン
世論調査の通りに自民党が圧勝でした。自民党の今後の政策ではデフレ脱却に向けて2%のインフレターゲットを目標にするとしています。その影響もあり既に、市場は反応しています。株式市場では円安方向に向いているために自動車や輸出関連企業が買われています。このところの日本株式の主な買い手は海外の投資家です。世界を見渡しても、現状ではマネーの行き先がありませんので、今回の選挙と7月の選挙次第では更に、海外の投資家のマネーが入ってくる可能性もあります。このマネーですが、7月の選挙次第では、不動産市場に流れてくる可能性もあります。住宅ローンに関しては、すぐに金利上昇とはならないとは思いますが、これから住宅ローンを予定しているのなら変動金利の選択では、今後の返済計画をきちんと立てることが大切です。また、借換や短い固定金利が切れるのならその選択には安易に選択しないことも今後の生活を守ることにもなります。