NYダウが新高値を更新しています。


2年以上の間、10,000ドル~11,000ドルでもみ合った後の上昇ですので、変なことがなければ当面↑ですね。


なんとなく、昨年後半の日経平均と動きが似ています。


日経平均は2年くらい10,000円~12,000円でもみ合って、18,000円近くまで上昇しました。

あのアゲは凄かった。

NYダウはどうなるでしょうか。楽しみです。



一方、日本の方はいまいちパッとしません。


大型株はまだましですが、小型株はひどい。売られすぎです。


成長力のあるネット関連企業でも実質PERで30倍~40倍がゴロゴロ。


ちょっとマーケットがよければ軽く100倍くらいまでは買われるのですが。



私の感覚では2001年の今ごろを思い出します。

あの時も、小型の下げはひどく、記憶ではヤフーのPERが30倍程度まで低下しました


(ちなみに現在のヤフーではなく5年前のヤフーですよ。時価総額も今の1/5位の時です)


結果的にその頃そこそこの小型株を買っていれば、2年後には悪くても3倍、うまくいけば10倍となりました。


今回も雰囲気が似てると思うんですが。。。。。。。


「マーケット(投資家)」というのは

相場が良いと10年先の成長まで考えて株を買えるんですが


相場が悪いと「明日も下がるかもしれない」という目先の恐怖におびえて株を売ります。


冷静に考えれば、今小型株を買っておけば儲かると思うんだが。。。。。。。。。。



それでも怖いと思う人は「小型株の投信」で「時間の分散」をして買えば良いと思います。


投資は自己責任でお願いします。



最後に大変おすすめの本です。


アナリストランキング9年連続1位のカリスマアナリストが書いた本です。

90年株価暴落、95年1ドル100円割れ、2003年株価底打ちなど、日本経済の大転換期をズバリ的中させた人物。

大変為になります。


   ↓

佐々木 英信
史上最強の経済大国 日本は買いだ―「黄金の40年」が始まった



先程の続きです。


人口の増減が私たちの生活に与える影響を考えてみます。


まず最初に思いつくのは


①年金問題

これは少子・高齢化によるものですが、人口が減少=少子化となりますので同じことになります。

今の日本の現状は最悪です。

これは、近い将来また、見直されるでしょう。

もちろん、「年金の給付は↓、保険料の支払は↑」の方向にです。


しかし、①よりこれよりもっと重要なことがあります。



それは


人口減少=経済の縮小


少し専門的に言うと、

人口が20%減ると、よほど生産性が上昇しない限りGDP(経済規模)は20%縮小します。


分かりやすく言うと、人口が20%減ると


・コンビニの売上は20%減ります

・スーパー・百貨店も同じです

・車の台数も20%減ります

・ほとんどの物が20%必要なくなります


そうなりますよね。

だって、人口が減ったから、「食べる量を増やそう」「車をもう一台買おう」と言う人はあまりいないと思いますから。



だから、人口減少=経済の縮小となります。


前回のブログで書いたように、米国はこれからもどんどん人口が増えます。


よって、私たちはこの事実を受け止めて資産運用する必要があります。



米ドルを買うのも良いのではないでしょうか。

金利も高く、経済もそこそこ成長しそうですから。

できれば、少しずつ時間を分けて買えば更に良いです(ドルコスト平均法)。


外貨投資についてはまた書きます。

最近の気になった新聞記事です。


米国の人口が10月中旬に3億人を突破する。

2億人を超えた1967年から40年足らずで1億人が増える。

人口減少や少子高齢化に悩む日本や欧州などとは対照的に、高い出生率と大量の移民流入により2050年までに4億人に到達する見込み。



私の頭の中では,「米国の人口は日本の2倍」というイメージが定着していたので、これをみてちょっとびっくりしました。

3億人ですかーーー。


日本は1億2800万人位ですから、これからは2倍とは言えませんね。


ちなみに日本は昨年から人口減少が始まっています。


2050年の予想では


米国は上記の通り、4億人


日本は8000万人~1億人の予想です。(国立社会保障人口問題研究所、民間シンクタンク予想)


4~5倍ですね。


これが、私たちの生活にどう影響を与えるかを後程、書きます。




念のため、BRICsとは B(ブラジル)、R(ロシア)、I(インド)、C(チャイナ=中国)の総称で、名付け親はゴールドマンサックスです。


今後、急激な経済成長が見込まれています。



よって投資対象としても魅力的です。


このような国々の株式市場はどうしても変動率(ボラティリティ)が大きくなりますが、5年・10年スパンで見ればかなりのリターンが見込まれるのではないでしょうか。


一般的には投資信託での運用になりますが、現在販売されているのは

①BRICs全体にバランス投資するもの

②インド、中国等この中の1つの国に投資するものがあります。


もちろんリスクもあり、政治上の問題や宗教上の問題等により大きく下落する可能性もあります。


しかし、今後の経済成長の予想から考えると魅力的に感じます。


例えばGDP予測をみると


<中国>(十億ドル)

2000年:1,344 → 2010年:4,266 → 2020年:10,162 → 2030年:21,048


<インド>(十億ドル)

2000年:519  → 2010年:1,257 → 2020年:3,151  → 2030年:7,263


<日本>(十億ドル)

2000年:5,215 → 2010年:4,969 → 2020年:5,881  → 2030年:6,633


これを見ていただければどれ位凄いかがお分かりいただけると思います。


現在日本は「世界第2位の経済大国」といわれて久しいですが、もうすぐ中国に抜かれ、その後インドにも抜かれます。



今、BRICsに投資することは、30年位前の日本に投資するようなものかもしれませんね。


ただし、変動が激しいので余裕資金で投資することをおすすめします。

忘れてしまうくらいの感覚で投資するといいかもしれません。




BRICsの投資信託を検索したい人は↓まで

投資信託の基準価格(単価)について不思議な考え方をする人がいます。


例えば、


TOPIXに連動するファンドA : 2006.2.1設定  10/2の基準価格9,000円


TOPIXに連動するファンドB : 2006.8.1設定  10/2の基準価格10,000円


があるとします。


10/2にTOPIX連動ファンドを100万円購入しようとしている甲さんはどっちを購入するのがよいのでしょうか?





答えは簡単で「どっちも同じ」


しかし、私の経験上日本人の何割かは

「ファンドAの方が単価が安いから良い」と答えます。


まあー、言いたいことは分かりますが。。。。。


TOPIXが今後10%上昇すればどっちも10%上昇します。

つまり、甲さんのお金もどっちに入れても10%上昇します。

よって、どっちも同じです。


投資信託の基準価格は低ければ割安というものではありません。

設定日の違いで価格に違いが出るのは当たり前です。


投資信託を購入するときは、価格の高い低いでなく、そのベンチマークが今後、上がるかどうかを考えなければなりません