この時期は総会シーズンです。
私が所属する様々な団体においても、コロナ禍のため「離れていても繋がろう」を合言葉にオンライン例会に切り替わりました。
リモート会議などは元々あったものですが、皆が新しい知識を一気に習得したため世に広まりました。
でも、リモートでの総会開催はダメになってしまいました。
もちろん、密を避ける目的もありますが、最大の理由は、定款や規約にリモートでの議決を謳ってないため（想定してなかったので）。
よって、委任状提出や書面決議、総会のライブ中継止まり。
株主総会はどうなのかとインターネットで調べてみると・・・
「株主がオンラインで出席することを認めることは可能です。ただし、株主総会自体は、議長が出席したリアルの場で開催することが想定されています。
このため、取締役や監査役等と株主がすべてインターネット等の手段を用いて株主総会に出席するということは許されていません。」
とのことでした。
国会もそうですよね。
「感染症を理由にオンラインでの出席を認めれば、憲法の定める原則自体を変えることになる。」
こんな意見もあり、インターネット中継のみで今もオンライン開催に至ってません。
頭が固いのか、正しく法解釈をするなら仕方ないのか。
今後の課題（つまり、先送りですね）と見るか、今が変革できるチャンスと見るか。
皆さんはいかがでしょうか。
実際に、茨城県つくば市では、マイナンバーカードと連携した個人認証システムを採り入れた仕組みを使った、公職選挙へのインターネット投票の導入実験が昨年スタートしました。
勿論、そこに不正があってはならないため、核になる技術が「ブロックチェーン」です。
ブロックチェーンベースのデジタルIDシステム（個人認証）を利用することにより、なりすましや改ざんによる不正投票を防ぐことが出来ます。
また、いつでもどこでもスマホやパソコンから投票できるという手軽さから若者の投票率アップも期待されています。
風向きを感じ、向かい風に立ち向かうのか、追い風に乗るのかは皆さん次第です。
