僕たちの未来はいま!

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僕たちの未来はいま!

先日、弊社取引先の代表者様がご逝去されました。

お話を伺ったところ、死亡に伴い銀行口座が凍結されたため口座振替決済ができず(一時的ではありますが)影響が出たそうです。

クレジットカードの決済についても、口座振替できないためカード会社へ連絡し振込みで対応したとの事でした。


もっとも、金融機関に対し仮払い請求手続きをすれば上限額150万円までは引き出し可能ですが、葬儀や相続手続きを淡々と進める方が時間的には早いと思われます。

「そういえば、ポイントってどうなるのかしら?」


ふと、奥様から疑問を投げかけられました。 ・・・では調べてみますね。

私たちの生活に密接なものとして「ポイント」があります。クレジットカード決済するごとに付帯されるアレ(!)です。
 

スマホのアプリやQRコード決済の普及により、100円決済する毎に1ポイントや0.5ポイントが貰え、「ポイント」を使用して買い物や商品と交換することができます。

私たちの生活にとって、以前より簡単で身近なものとなっております。

では、このクレジットカード「ポイント」ですが、本人が亡くなった場合、その後どうなるでしょうか。

約款に「死亡した場合はポイントを喪失する」「ポイントの相続、譲渡、譲受、貸与および借り入れはできません」という文章が掲載されているため、結論から言うと・・・本人限りで相続や譲渡できない場合が多いようです。

しかしながら、一部の例外として航空会社の「マイル」があります。
 

「マイル」の譲渡や売買は禁じられていますが、JALやANAでは「マイル」の所有者が死亡した場合に限り約款において「マイル」の相続が認められています。

JALマイレージバンク一般規約第14条には「会員のマイル口座に残る有効なマイルを相続することが可能」と記載されています。

ANAマイレージクラブ会員規約21条にも「会員のマイルを手続きが完了した時点で承継できる」とあります。

 マイルが相続できるのは「法定相続人」で、仲がよかった友人や親戚が自由に相続できるわけではありません。

法定相続人は民法上で規定されており、「配偶者」と子・孫・兄弟姉妹・親・祖父母などの「血族」が対象で、「夫の兄弟」や「夫の親」などの「姻族」は法定相続人に含まれません。
 

しかも期限があり、法定相続人は会員(被相続人)が死亡してから6カ月以内に手続きを行わなければなりません。

皆様とともにライフプランやリタイアメントプランを地図に描く中で、「ポイント」や「マイル」も夢を実現するための財産の一つです。

ネットバンクの普及により通帳の無い口座もありますが、残された遺族が、故人のログインIDやパスワードが分からなければ、相続財産にもなり得ません。

家計決算書(家計貸借対照表)における残高確認、つまり終活における棚卸を考えてみませんか。

持続可能な開発目標(SDGs)は2015年9月に国連の「持続可能な開発サミット」で採択された2030年までの国際目標です。


(SDGs)では、17の持続可能な開発目標を達成することにより「誰一人取り残さない」社会の実現に向けて、途上国のみならず先進国も実施に取り組むものになっています。

 

一方、Environment(環境)・Society(社会的責任)・Governance(企業統治)に配慮した企業活動に注目する(ESG)という言葉もあります。これも(SDGs)と同様に国連から生まれた言葉です。

 

様々な記事や資料を調べてみたところ・・・両者ともに「短期の利益ではなく長期目線での利益追求を念頭に置き、社会問題という脅威を機会として捉える」と出ておりました。

つまり、結果として企業として生き残る可能性が高まるため、投資家としても支援先を検討する基準となり得ます。

 

ではなぜ似ているような2つの言葉があるのでしょうか。

 

「企業」「投資家」「消費者」立場は異なります。
言うなれば(SDGs)「目標」であり、(ESG)はその目標を達成するために企業が取り組む「手段」です。

 

日本経済団体連合会(経団連)は2017年11月に企業行動憲章を改訂して(ESG)に配慮した経営を推進することを明記しました。


また、従来の財務情報だけでなく(ESG)要素も考慮した投資のことを(ESG)投資と言います。

 

(SDGs)が世界全ての国の国際「目標」だとすると、
(ESG)は企業の「理念」や「概念」。

 

取り組む主体は「企業」と「投資家」。

ある意味、両社の共通言語のようなものと言えます。


(ESG)に取り組むことが(SDGs)の達成に繋がります。

(SDGs)の推進に伴い、世界中の投資家が (ESG)投資に賛同するようになり、日本でも2017年には世界最大レベルの機関投資家と呼ばれるGPIF(年金積立管理運用独立行政法人)が(ESG)投資を実施しております。
https://www.gpif.go.jp/investment/esg/

 

皆さんもぜひ、基準=モノサシの一つとして投資候補先の経営理念を確認してみて下さい。

2020年もあと残り1週間、今年は激動の1年でしたね。全国の皆様はいかがお過ごしでしょうか。

 

弊社においても、新型コロナウイルスの影響によりエリア外への移動が自粛される中、顧問先様の来店や訪問が難しくなり、対面による相談業務だけでなくオンライン化による遠隔での相談業務やセミナーを開催しておりました。秋頃からようやく平常に戻りつつありましたが、この冬また流行の兆しがあります。

 

新型コロナウイルス感染症拡大の影響により策定された、政府の専門家会議からの提言「新しい生活様式」というものがあります。

 

「買い物」 通販を利用する。レジに並ぶ時は前後を空ける。


「食事」 大皿は避けて、料理は個別に。大人数での会食は避ける。


「娯楽」 狭い部屋での長居は避ける。

 

「いつまで」と期間限定でなら良いのですが、「いつまで」の見通しが無いと辛いですよね。

災害が起きてしまった後にどう対応するかが「コントロール」です。

新型コロナが無かったら・・・きっと、こんな事態にはならなかった。でも起きてしまった。だからこそ次に何をするか。

 

それは災害が起きる前の備え、変化に対応するための「マネジメント」です。

 

これからの10年、きっと様々な変化が予想されます。

 

夢を希望に、希望を計画に。
時代の変化に対応し、ライフプランを確認しながらともに未来へと歩んで行きましょう。
きっと大丈夫。
我々にはマネーバランスの根幹を成す基準「原理原則」があります。

 

これからの10年、ともに歩みましょう。