日本政策金融公庫の数字から

こんにちは。
融資コンサルタントの小川です。

昨日は、企業再生ファンドについて書きましたが、今日も関連で書きます。
亀井モラトリアムと言われた、中小企業金融円滑化法が施行されてからまもなく１年が経ちます。
今週の初め、日本政策金融公庫が９月末時点の条件変更の取り扱いについて数字を発表しました。

条件変更の申込　　112,129件

内訳
条件変更実行　 　 99,215件
謝絶　　　　　　　　　 　404件
審査中　　　　　　　 6,631件　　
取り下げ　　　　　　 5,879件

取り下げは別として断った件数が404件、率にして約0.4％。
条件変更実行、審査中を合わせると実に94％あります。

この法律の効果は表れているでしょう。
この法律が施行されてから不動産の売り物件は減ったと業者さんなどから話を聞きます。

しかし、これでリスケしたからといって企業の業績が回復するわけではありません。
目先の危機を回避しただけです。

この法律は時限立法ですので、期限が来たらこれまでほど条件変更ができなくなるでしょう。
その時、まともな条件で返済を再開できる企業はどれくらいあるのでしょうか？

昨年の今頃、このブログでもこのことは書きましたが、今からこの法律の期限が来る先を見て行動しないといけないのではないかと思います。
銀行にとって条件変更はしたくありません。
それは、債権の劣化もありますが、単純に融資担当者の労力がすごくかかるからです。
はっきり言って面倒な作業を行います。
今は、法律で決まっていますし金融庁にも報告を上げないといけないので対応していますが、利用されている方はこの点は頭の中に入れておいたほうがいいでしょう。

条件変更は、本来の目的は元金返済を棚上げしその間に体力回復をしてもらうためのものですが、私が見た限りでは元金返済の無い資金繰りが当たり前になり元の条件での元金返済再開はほとんどできない会社がほとんどです。
条件変更はしないに越したことはありませんが、した場合は再生計画をしっかり作り再生させることを本気で行ってほしいと思います。
私もその点ではお手伝いさせていただきますが、業績回復しない限り条件変更しても意味がありません。
それは元融資担当者としては知っておいていただきたいです。

最後までお読みいただきありがとうございました。

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