丁寧すぎる？投資信託販売

大手銀行の資産運用の窓口へ行きました。銀行は投資信託などを販売にはかなり慎重のようです。先日お伝えしましたように消費者センターへの銀行の投信に関するクレームが増えているからでしょう。しかし逆に2007年9月末に施行された金融商品取引法（金商法）で、投資家への説明義務などが強化されたが、銀行側の過剰反応で利用者に不便を強いるケースが相次いでいるようです。
実際に消費者からは「同じ投資商品を買い増す場合も一から説明される」など不満の声が高まっており、金融庁は十数件の「過剰な対応」を例示し、「常識的に説明すれば、行政処分の対象にならない」（金融庁）という目安を示しています。
何で金融気万は柔軟に対応できないのでしょうか？これで本当に「コンサルティング」できるのか、不安です。私達は消費者のお金を守ることを使命としてますので、このあたりをしっかりと注視したいと思います！

どこまで下がる、どこまで上がる

株の下げがきつすぎます、ドルが安くなりすぎています。景気はまだまだ悪いのでしょうか、先行は不透明です。
しかし物価はまだまだ上がります。いつもよくいく「エクセルシオール・カフェ」で９％値上げだって。パンもパスタも、何もかもまだまだ上がるみたい。
先日「スタグフレーション」について記載しましたがまさに「スタグフレーション」
今年はこの単語が流行語かも・・・・
「どこまで下がる、どこまで上がるの？」

インフレ対策 アジアで加速

今日から３月で各新聞にはいろんな商品が値上げされると記事多かったです。 日本は何も対策してないですが、同じインフレなっているアジアでは対応も。 エネルギー料金補助や所得税還付、生活必需品価格の事前承認制を採るところがある一方、中・低所得者層向けの支援策を手厚くする動きもある。その各国の対策を下記に記載します。日本も考えて国民のために考えてね。私達ＦＰも顧客も守ることを一生懸命に考えてますから。 ・中国 　　食品や燃料価格などの引き上げを事前承認する暫定措置など ・香港 　　郊外に居住する低所得者向けの交通費支援 　　高齢者向け補助金制度など ・シンガポール 年金生活者向け支援や医療積み立てへの政府支援など ･マレーシア 価格高騰が続く食糧の国家備蓄を準備 政府内に物価政策を統括する評議会設置を検討 ･フィリピン 消費量が、200ｷﾛﾜｯﾄ時未満の家庭に電気代の一部還元計画 中・低所得者向けに計160億ペソの所得税減税を検討 ･タイ 4月予定のプロパンガス価格引き上げを7月まで据え置きなど ･ベトナム 商業銀行の預金準備率を8ヶ月ぶりに１％引き上げなど