BIS規制による弊害

もう一つ鳥の写真を種類毎に貼り付けただけの味も素っ気もない内容のブログをやっています。

よろしければお付き合いください。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　『野の鳥の魅力を』 です。

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BIS規制って何？

ということで、下記をFAA社さんの金融用語辞典から引用させていただきました。

『ＢＩＳ規制とは、国際業務を行う銀行の自己資本比率に関する国際統一基準のことで、バーゼル合意ともいいます。ＢＩＳ規制では、Ｇ１０諸国を対象に、自己資本比率の算出方法（融資などの信用リスクのみを対象とする）や、最低基準（８％以上）などが定められました。自己資本比率８％を達成できない銀行は、国際業務から事実上の撤退を余儀なくされます。

ＢＩＳ規制は、国際間における金融システムの安定化や、銀行間競争の不平等を是正することなどを目的として、１９８８（昭和６３）年７月にバーゼル銀行監督委員会により発表され、１９９２（平成４）年１２月末（日本では１９９３年３月末）から適用が開始されました。
また、日本の金融機関が自己資本比率を計算する場合には、自己資本に有価証券の含み益の４５％を参入することが認められました。

◆ＢＩＳ規制導入の背景

１９８０（昭和５５）年以降、国際金融市場は飛躍的に拡大しましたが、その一方では、累積債務の深刻化や増加するデリバティブ取引のリスク管理などが問題となっていました。そして、米国での大手銀行の倒産をきっかけに、システミック・リスク（金融機関が破綻した場合の影響が世界規模で波及すること）が懸念されるようになりました。

経営破たんした金融機関には、自己資本比率の低下という特徴がみられたため、国際金融市場での取引の安全性を考慮したバーゼル銀行監督委員会は、国際業務を営む銀行に対して、国際統一基準として自己資本比率を８％以上維持するよう、規制を求めました。これがＢＩＳ規制（バーゼル合意）です。

日本の金融機関は、当時、海外市場で積極的に融資を行っていましたが、自己資本比率は低いものでした。そのため、ＢＩＳ規制導入により、自己資本増強のための融資内容の見直しが必要となりました。

≪市場リスク規制≫

１９９６（平成８）年、バーゼル銀行監督委員会は、リスク管理体制の強化を目的として、市場リスク規制を公表しました。保有する有価証券などの相場変動リスク（市場リスク）に備えるため、自己資本比率の算出方法に、従来の信用リスクに加えて市場リスクも考慮に入れることにしました。この規制は、１９９７（平成９）年１２月末（日本では１９９８年３月末）から適用が開始されました。

≪新ＢＩＳ規制≫

バーゼル銀行監督委員会は、国際社会における金融システムの複雑化を踏まえ、１９９８（平成１０）年３月にＢＩＳ規制の見直しについて検討を開始しました。その後、１９９９（平成１１）年６月に第一次市中協議案の公表、２００１（平成１３）年１月に第二次市中協議案の公表、２００３（平成１５）年４月に第三次市中協議案の公表を行いました。この新しい規制を「新ＢＩＳ規制」と呼んでいます。新ＢＩＳ規制は、ＢＩＳ規制を導入した国を対象として、２００６（平成１８）年末の適用開始を予定しています。

新ＢＩＳ規制案では、自己資本比率の最低基準は８％と変わりませんが、リスクの計測方法にオペレーショナル・リスクを導入します。また、信用リスクとオペレーショナル・リスクについては計測手法を提示（銀行が選択可能）します。』

ですが、興味を持って読まないとなんのこっちゃですよね。

すっごく、簡単に表現すると。

『銀行の健全性保持の管理ために、自己資本でみていきましょう～

で、世界基準の８％のがない状況の銀行は、国際金融取引ができなくなるので

注意しましょう～』

となって、日本の金融機関（銀行ですね）は、貸し出しの事業内容を吟味していくようになったんです。

さらに、加えて、金融庁の銀行の貸し出しに対する、融資先の健全性の評価方法（これを金融検査マニュアルといいます）も厳しくなり。。。

いわゆる、貸し渋り。。。今まで融資してくれていたのに・・・「なぜ、今回はNGなの？」という状況が、声があちこちから聞こえ始めたんです。

ですので、地銀・信金などは、もう少し、この辺のBIS規制や検査マニュアルの

現実との乖離を、もう一度、最低、国内の中で、見直すことが必要と思います。

そう願っている中小企業の社長さんや、心ある銀行員（融資担当者）はそう思っているに違いないのではないでしょうか？？？