まずは正しい理解から

こんにちは。横浜のＦＰひろです。

思い込みって正しい理解がなされていないことから生まれるンですよね。

僕のお客さんの息子さんと面談した時のお話です。

話すきっかけになったのは、お客さんの息子さんが保険に全く加入していないので、相談に乗ってやって欲しいとご依頼くださったことに始まります。

彼は小さな地元の建築会社で働く、今年２２歳になる男の子。

万が一ケガでもしたら・・・

社会人経験が短いので貯蓄は無いし、お金の事を知らないし・・・

といった現状を心配してのご依頼です。

すると・・・

国民年金も未加入であることがわかりました。

なんで未加入なの？と理由を聞くと、お決まりですが、将来自分が年金なんてもらう事が出来ないからとの答え。

誰がもらえないなんて言ったの？と聞くと・・・

「だって皆そう言ってるし」

年金の仕組みって知ってる？と聞くと・・・

「知らない」

でも多くの人はこの彼と変わらないのではないでしょうか？

つまり・・・

正しく理解していないので、単なるイメージで漠然と不安を感じている。

なので、年金や健康保険について基本的な事をレクチャーし、その上でご本人の要望を伺い、それを保険設計に反映していきました。

保険設計にあたり、必要な情報や知識は提供しますが、どのような保険にするのかは本人の選択です。

「良くわからないからお任せします」なんてコトを仰る方が多いですが、わからないのであればわかる様に説明を求めれば良いのです。他人任せにしてはいけませんよ。

結局この彼は改めて国民年金の加入手続きを行い、その上でウチの保険にも加入する事になりました。

どんな内容なのか・・・はココでは書けませんが、ご本人もかなりご満足の様子でしたよ。

良くわからないけど、今更なかなか聞けないし・・・とか、誰に聞けば良いの？という方は、

financialprotection@hotmail.co.jp までお気軽にご連絡ください。

報道は正しいと思い込んでる方へ

こんにちは。横浜のＦＰひろです。

毎日情報の洪水に晒されていて、消化するのも一苦労といったところですが・・・

ＦＰは経済評論家やアナリストとは全く違うのでこんなコトを書くのはどうかとも思いますが、経済や財政について、あまりにおかしな認識が広がっているのでちょっとそのことについて。

まず、最近皆さんが注目しているであろう震災復興の財源について。

世の中は増税やむなしといったムードに溢れてますが、本当に増税を受け入れるんですか？

復興というキーワードがつくと抵抗感が薄れてしまうのは、優しさや思いやりという点では素晴らしいことだとは思いますが、財政赤字だから仕方無いなんて思うのは財務省やマスコミに相当洗脳されていると思いますよ。

まず財政赤字とは何ぞや？というところですよね。

これはご理解されていると思いますが、税収不足で政府の予算が足りないという事です。

しかし・・・それって日本という国にお金が無いということとイコールではありません。日本は経常黒字国で、お金は余っているくらいなのですから。

日本は財政破綻寸前なんて思ってる方も多いようですが、実は財政破綻に最も遠いところにいたりするのです。

コレ以上国債を発行したら・・・なんて仰る方も多いですが、自国通貨建てで９５％が国内消化されている国債がデフォルトすることはありません。

ＥＵを引き合いに出して、日本もそろそろ危ないなんてウソですからね。

な～んて言うと、個人金融資産が支えているからだろう？それが取り崩されたらヤバイじゃん！という意見も聞こえてきそうですが、個人金融資産が取り崩されるとどうなるんですか？と聞いてやりたいですね～

お金を使うという事はどういうことか、基本的な事を理解した方が良いですよ。

誰かの支出は誰かの収入になるだけです。使ったら消えてしまうようなものではありません。

なので経済を回そうという最近の反自粛ムードは正しいのですよ。

そして復興財源を税収で賄おうなんてのは、景気を失速させるだけの愚策なんで、安易に増税を受け入れるべきではないのです。

じゃあどうやって手当てするのか。これは僕がいつも参考にさせていただいてる三橋貴明さんのブログ にも良く書かれていることですが、復興国債をガッツリ発行し、その全てを日銀に直接買取りさせれば良いんです。

市場から買い上げる買いオペとは違いますよ。あくまで直接買取りです。

すると国債の利払いが・・・という方もいると思いますが、日銀に対して支払う利息はそのまま国庫に入ります。つまり政府に繰り戻されるわけで、実質無利息と同義です。あえて無利子国債なんて発行する必要も無い。

先日もＯＥＣＤが、日本は消費税を２０％くらいまで上げるべきみたいな事を言ってましたが、そんな根拠は全くありませんから。何でこんなおかしな話が・・・と思ったら、そのレポートを書いたのは実は日本人だそうですよ（三橋さんのブログで知りました）。

つまり増税を既定路線にしたい財務省筋の方々の仕業という事みたいですね～

大○何某とか、僕と同じ苗字の経済学者とかがいかにもって感じで危機感を煽ってますが、日本国債はデフォルトにはなりません。

あの竹中○蔵（僕は個人的には大嫌いですが）ですら、最近は変節したのか国債のデフォルトは無いって言ってますし（笑）

まだ一部ではありますが、同様のご意見を持つ経済学者や政治家もボチボチ見かけるようになりました。

民主党議員というのがメッチャ気に入りませんがこんな意見 だってあるくらいですから。

ちなみにその情報ソースは各省庁だったりするんですが、実はキチンと調べれば、公的な資料からも正しい情報は得られます。

実は報道なんてわかっていてわざとミスリードを誘うように書いてるのではないかと思えるくらい。

日本国政府は赤字ですが、日本国自体が赤字であるのとは違います。

間違った思い込みは自分に跳ね返ってきますのでご注意を。

知ってもらいたい現実 保険編

こんにちは。横浜のＦＰひろです。

本当は昨日のうちに記事を書き上げていたのに・・・

そのまま寝オチして保存を忘れ・・・書き直しというオチに(＞_＜)

で、前回は住宅ローンのお話だったので、今回は保険ですね。

と言いながら、女性の死亡保障に関する記事は以前にも書いてたりしますが。

で、女性には死亡保障は必要無い

これ、本当にそう思います？

これについては以前の記事 を参照してもらいたいと思いますが、更に以前触れなかった部分を追加ということで。

遺族年金

コレについてはご存知の方も多いと思います。

ご主人に万が一があった場合は公的年金で不足する部分を民間の生命保険で準備する。

では奥さんの場合は？

残念な事に奥さんに万が一があった場合の多くは遺族年金の受取りって出来ないんですよね。

そういう意味では公的年金は公平・公正ではありません。

しかし、以前にもお伝えしてますが、特に小さなお子様がいるご家庭において、奥さんに万が一があった場合の経済的な損失って結構大きいものです。

となると、奥さんの保障もしっかり必要になるという事ですよね。

特に今現在子育て中のご夫婦の場合、ダブルインカム（共働き）前提の家計になってたりすると、家計における奥さんの収入の割合にも因りますが、場合によってはご主人と同等以上に保障が必要なんてことも十分ありえます。

仮に奥さんが専業主婦であったとしても、もし万が一があった場合の生活は、それが起こる以前と同じではありません。生活環境に変化があれば経済的な変化を伴うのは当たり前のことですが、多くの場合はそこをスルーしています。

実際に僕の周りにはその万が一が本当になってしまったケースがあったりします。

本来であれば高額所得の部類に入るその知人は、シングルファーザーになってしまったことにより以前と同じ様な勤務は難しくなりました。幸いご両親が近くにお住まいでしたが、それでも生活は一変し、当然収入にも影響がありました。

多くの場合はこういった現実を知らないと思います。また、レアケースだからと思う方もいらっしゃるでしょう。

しかし、保険とは本来そうそう起こらない万が一に備えるものです。

確かに子育て世代の家計では、できる限り固定費を抑えたいでしょう。であるならば、尚のことしっかりと日々のキャッシュフローと将来キャッシュフローをシミュレーションして、何にどれだけお金が必要であるかを考えなくてはなりませんよね。

これも実はライフプランを立てることである程度解決するコトだったりします。

そしてそのライフプラン作成のお手伝いが僕の仕事。

長い人生の中の数時間を投資することでいろんなお金の不安を少なくし、目標設定まで出来てしまいます。

もしご興味がある方は遠慮なくお問い合わせくださいませ。

お問い合わせは

financialprotection@hotmail.co.jp まで。