こんなケースをどう考えよう？
最近同級生に立て続けで新しい生命の誕生がありまして・・・
いきなり学資のお話
なんてしたのもそれがキッカケだったりします。
またタイムリーな事に新聞でも中学生の塾に関する記事が・・・
新しい生命の誕生は素直に素晴らしい事だと思いますが、しかし僕と同級生という事は必然的に『アラフォー』・・・
つまり子供が成人するときは確実に還暦を越えているわけで。
２０年後の世の中がどうなっているのかと言う予測は出来ませんが、自分達の年齢はハッキリとわかるわけです。
このブログの読者様の半数は既に子育て真っ最中だったりしますので、結構実感を持って読んでいただけると思うのですが、子供にかかる費用って結構ハンパじゃありません。
また、親の立場として子供が望むものは出来る限り叶えてあげたい。
確かに一般的な事を言えば、アラフォー世代くらいになれば経済的には安定もしているでしょう。
子育て中の経済的な問題も、若い方に比べれば多少は楽かもしれません。
しかし・・・その分子育て後の準備に影響が出たりするんですよね。
簡単に言えば『老後の準備』
ということは、子育てをしながら先の準備もするという、時間との闘いが待っているという事ですよね。
それじゃどうするか？
キレイにライフプランに落ちてくるという（笑）
あれ？調子に乗りすぎですか？（笑）
でも、マジメな話、そういうことですよ。
と言うわけで（どんなわけだ？ww）
（ちょっと強引？）
早くも参加表明を頂いた方がいらっしゃいます（笑）
セミナーと違って途中参加もOKですから、お仕事帰りにちょっと寄ってみようかな？なんて感じで大丈夫ですよ。
ぜひ遊びにいらしてくださいね～
あ！友達のところにお誕生のお祝い用意しなくっちゃ（笑）
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学資準備
教育資金の準備と言えば真っ先に思い浮かぶのは『学資保険』ですよね。
高校無償化政策など、教育にかかるお金が変わりそうですが、それでもやはり親御さんにとっては関心が高い問題だと思います。
統計を見てみると、およそ半数の家庭で『子供の誕生直後から準備を開始している』というデータが出ています。
しかし問題は・・・
『いつまでに』・『いくら』準備するのか？という事です。
以前の記事にも書きましたが、今は『子供の学歴をお金で買う時代』となっています。
所得によって子供の学力が左右されるものというのも厳しいお話ですね。
ところで一般的な学資保険などの場合、途中でお祝い金なども出ますが、大学入学時を満期としたものの場合は、その手前でお金がかかるような状況下になっても（つまり塾や予備校などの学校外教育費がかかる時に）平行して積み立てをしなければならないと言う事になってしまいます。
これからは準備の方法も考えなければならないのかもしれません。
学資保険とかこども保険などの場合、今の低い予定利率では支払額が受取額よりも多いということもありますので、それも十分考慮する必要がありますね。
また、保険で準備する事が良いかどうかも。
貯蓄が下手な家計と言うのはあるもので、半ば強制的に引き落としてしまわれる学資保険などの場合、確実に積み立てができるという事はメリットとも言えるかもしれません。
しかし、
●途中で解約という場合、解約返戻金は払込保険料を下回ります。
●銀行預金と違って自由な出し入れは出来ません。
（これは目的からすればデメリットではないかもしれませんが）
●１０年以上の期間になりますので、インフレが生じた場合は対応が出来ません。
などのデメリットもあります。
それでも保険を使って上手くお金を貯めたいという場合・・・
もう少し自由度が高く、また確実に払込以上になる方法もあるんですよ～
詳しくは・・・
相談会でなんて書いたらダメかなぁ？（笑）
損益を通算する
本日も当ブログにお越しいただきましてありがとうございます。
横浜のFPひろです。
早速ですが前回 の続きいきますね。
一口に『所得』といっても所得は実は１０種類に分類されるもの。
奥深い『税』の一端が見えたと思います（笑）
さて、おそらく皆さんが一番知りたいところは
『お金の入口を増やして税金を減らす』ってどうするの？
って事ですよね？
実はとっても簡単な事なんです。
最初に説明した『所得＝収入ではない』ということと、もう一つコレがわかれば後は小学生の算数レベルのお話なんです。
コレって何だ？勿体つけるな！と怒られそうですね（笑）
コレとは・・・タイトルの通り、所得の『損益通算』の事です。
以前にも記事にしてますね。
給与所得と損益通算できる所得は４つあります。
『事業所得』と『不動産所得』、『譲渡所得』、『山林所得』です。
損益通算も１回しか出来なければありがたみも薄くなってしまいますので、できれば毎年しっかり正当な手段として使える方法を覚えたいですよね。
となると・・・はい。もうお気づきですよね。
『事業所得』が使えるということに。
何か物を販売して得た収入、セミナー講師やコンサルティングをして得た収入を一つの『事業』としてしまいましょう。
大事なのは『給与所得のほかに事業所得がある』と言う事なのですから。
既に本業以上の収入になっている副業があるのならば違うお悩みになりますので、それは別の機会にお伝えしますが、月数万円から多くても十数万円くらいの副業であれば、経費計上の仕方次第で毎月の所得をマイナスにしてしまう事は十分に可能です。
『所得（利益）』とは実際に入ってくるお金の事ではありません。
利益とはいわば概念的なものなのです。
ここの区別がしっかりついていれば後は結構簡単なものですよ。
後は確定申告をするだけです。
この場合の確定申告は『還付申告』と言って、実は申告時期も年初から受け付けてくれます。
何も難しく考える事はありません。
特に今の時期ならば税務署もさほど忙しくないので、相談に行けば親切に教えてくれます。
既に給与とは別に所得があるのであれば、せっかくなのでトライしてみませんか？
もっと詳しく知りたい方にはこんな書籍もありますよ。
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