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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━2016.1.1━Vol.203━━
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★★ 2017年1月ＦＰ技能士3級学科試験 予想問題第1問（16） ★★
◆ 出 題 予 想 ◆
所得税の仕組み
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過去５年間１５回中 １５問出題
◆直近２年（６回）出題傾向◆
出題テーマ（所得税の仕組み）
第1問(16)～(20)正誤問題 第2問(46)～(50)三択問題
2016年9月－ －
2016年5月・復興特別所得税 －
2016年1月－ －
2015年9月・所得税の納税義務者 －
2015年5月－ －
2015年1月・所得税の非課税所得 －
◆ 出 題 内 容 ◆
第1問（16）～（20）はタックスプランの正誤問題です。
前回（2016年9月）の第1問（16）は「所得税の各種所得」の問題でした。
今回（2017年1月）の本命予想問題は「所得税の仕組み」です。
過去5年間15回の試験のうち15問出題され、そのうち正誤問題から11問出題されている頻出問題です。
出題内容は、所得税の納税義務者、非課税項目、計算の対象期間、税率など、所得税の基本的な仕組みが、幅広く出題されます。所得税の税額計算問題もたまに出題されるので解答できるようにしておきましょう。出題例を掲載しておきます。
第2予想問題は「わが国の税制度」です。過去5年間15回で7問しか出題されていませんが、直近2年（6回）では2問出題されています。国税か地方税か、直接税か間接税か、など基本的な問題が出題されます。
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次の各文章を読んで，正しいものまたは適切なものは１を，誤っているものまたは不適切なものは２を選択しなさい。
□本命予想問題
所得税は，原則として，毎年４月１日から翌年３月31日までの期間に生じた個人の所得に対して課される税金である。
↓
↓
↓
【解答】 ２
【解説】所得税は，毎年「１月１日から同年12月31日まで」の期間に生じた個人の所得に対して課される税金。確定申告は翌年2月16日から3月15日の間に行う。ちなみに法人税は法人ごとに決めることができる。
2011年5月(16)
■類題１
所得税法において，相続，遺贈または個人からの贈与により取得するものは，非課税所得とされる。
↓
↓
↓
【解答】 １
【解説】相続，遺贈により取得するものは相続税，個人からの贈与は贈与税が課せられ，所得税法においては非課税所得とされる。
2012年1月(16)
■類題２
所得税において，自己の生活の用に供する家具や衣服（骨とうや美術工芸品等には該当しない）を譲渡したことによる所得は，非課税所得とされる。
↓
↓
↓
【解答】１
【解説】設問の通り所得税において，自己の生活の用に供する家具や衣服を譲渡したことによる所得は，非課税所得とされる。
2014年9月(17)
■類題３
生命保険契約の入院特約に基づき被保険者本人が受け取る入院給付金は，所得税では非課税所得となる。
↓
↓
↓
【解答】１
【解説】設問の通り，生命保険契約の入院特約に基づき被保険者本人が受け取る入院給付金は，所得税上非課税所得である。
2015年1月(16)
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□解答のポイント（非課税所得）
所得の性格や、社会政策上所得とすべきではない所得。所得の計算に、あらかじめ加えない。
・給与所得者の通勤手当（月10万円まで）
・遺族が受け取る遺族年金、雇用保険の失業給付金、身体の傷害、心身の損害に起因して受ける保険金など。
・損害賠償金や慰謝料。
・宝くじの当選金
・生活用動産の譲渡（1個当たり30万円超の書画・骨董・絵画・貴金属は除く）
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■類題４
所得税において、非居住者は、国内源泉所得以外については納税義務を負わない。
↓
↓
↓
【解答】１
【解説】設問の通り、所得税において、非居住者は、国内源泉所得以外については納税義務を負わない。
なお所得税において居住者とは、国内に「住所」を有し、又は、現在まで引き続き1年以上「居所」を有する個人をいい、居住者以外の個人を非居住者と規定している。
2015年9月(16)
■類題５
復興特別所得税は、基準所得税額に2.1％の税率を乗じて計算される。
↓
↓
↓
【解答】１
【解説】設問の通り、復興特別所得税は、基準所得税額に2.1％の税率を乗じて計算される。
2016年5月(17)
■類題６
課税総所得金額が1,000万円である者の所得税の金額は，下記の〈資料〉を用いて計算すると，2,793,120円である。
〈資料〉所得税の速算表（一部抜粋）
課税総所得金額 税率 控除額
900万円超 1800万円以下 33％ 153.6万円
↓
↓
↓
【解答】 ２
【解説】〈資料〉所得税の速算表によると、税率33％、控除額153.6万円なので、
課税総所得金額1,000万円×税率33％－控除額153.6万円＝1,764,000円。
2,793,120円ではない。
2012年5月（49）
□第２予想問題
税金は国税と地方税に区分できるが，所得税は国税であり，法人税は地方税である。
↓
↓
↓
【解答】 ２
【解説】税金は国税と地方税に区分できるが，所得税，法人税ともに国税である。
2014年1月（16）
■類題
法律上の納税義務者と実際に税金を負担する者が異なる税を間接税といい、間接税の例の１つとして、消費税が挙げられる。
↓
↓
↓
【解答】１
【解説】設問の通り、間接税は法律上の納税義務者と実際に税金を負担する者が異なる税。消費税、酒税、タバコ税など。
2016年5月(16)
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