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12年5月27日実施対応 FP技能検定 3級学科試験
【第2問】 次の各文章の（ ）内にあてはまる最も適切な文章，語句，数字またはそれらの組合せを1)～3)のなかから選び，その番号を解答用紙にマークしなさい。
（54）
●本命予想問題（11年5月（54）出題）
所得税における不動産所得の計算において，建物の貸付けが事業的規模に該当するか否かについては，社会通念上の基準により実質的に判断されるが，形式基準によれば，アパート等については貸与することができる独立した室数がおおむね（ ① ）以上，独立家屋についてはおおむね（ ② ）以上の貸付けであれば，特に反証がない限り，事業的規模として取り扱われることになっている。
1) ① ５室 ② ５棟
2) ① ５室 ② 10棟
3) ① 10室 ② ５棟
【解答】３
【解説】不動産所得の計算において，建物の貸付けが事業的規模に該当するか否かの形式基準は5等10室基準。
ただし5等10室基準を満たせば事業所得になるわけではなく、あくまでも不動産所得であるので注意。
【傾向と対策】第2問（54）は前回12年1月は農地法から出題されたがきわめて稀であって、通常は固定資産税、都市計画税、所得税からの出題が多い。
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●直近12年1月22日出題
農地を宅地にするなど農地以外に転用する場合，原則として，都道府県知事の許可が必
要であるが，市街化区域内にある一定の農地については，あらかじめ（ ）へ届出を
すれば都道府県知事の許可が不要となる。
1) 農業委員会
2) 農林水産大臣
3) 内閣総理大臣
【解答】１
市街化区域内は市街化を促進すべき区域であるから，農業委員会への届出で足る。
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