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12年5月27日実施対応 FP技能検定 3級学科試験
【第2問】 次の各文章の( )内にあてはまる最も適切な文章,語句,数字またはそれらの組合せを1)~3)のなかから選び,その番号を解答用紙にマークしなさい。
(54)
●本命予想問題(11年5月(54)出題)
所得税における不動産所得の計算において,建物の貸付けが事業的規模に該当するか否かについては,社会通念上の基準により実質的に判断されるが,形式基準によれば,アパート等については貸与することができる独立した室数がおおむね( ① )以上,独立家屋についてはおおむね( ② )以上の貸付けであれば,特に反証がない限り,事業的規模として取り扱われることになっている。
1) ① 5室 ② 5棟
2) ① 5室 ② 10棟
3) ① 10室 ② 5棟
【解答】3
【解説】不動産所得の計算において,建物の貸付けが事業的規模に該当するか否かの形式基準は5等10室基準。
ただし5等10室基準を満たせば事業所得になるわけではなく、あくまでも不動産所得であるので注意。
【傾向と対策】第2問(54)は前回12年1月は農地法から出題されたがきわめて稀であって、通常は固定資産税、都市計画税、所得税からの出題が多い。
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●直近12年1月22日出題
農地を宅地にするなど農地以外に転用する場合,原則として,都道府県知事の許可が必
要であるが,市街化区域内にある一定の農地については,あらかじめ( )へ届出を
すれば都道府県知事の許可が不要となる。
1) 農業委員会
2) 農林水産大臣
3) 内閣総理大臣
【解答】1
市街化区域内は市街化を促進すべき区域であるから,農業委員会への届出で足る。
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