公的年金の受給について（年金受給の繰り下げ繰り上げの有利不利） その5

先日の再投資利回りを想定したグラフから以下のことが分かる。

まず65歳受給との比較である。

再投資利回り別に60歳受給の場合（65歳受給に追い抜かれる）、あるいは70歳受給の場合（65歳受給を追い抜く）の年齢を下にまとめた。

ここから、受給を60歳に繰り上げ年金受給額が減額されても、再投資利回りを4％と想定すれば100歳でも65歳受給に追い抜かれることはないということだ。

逆に受給を70歳に繰り下げ年金受給額が増額されても、再投資利回りを4％と想定すれば100歳近い96歳でも65歳受給に追いつくことはないということだ。

次に60歳受給と70歳受給の比較をしてみた。

上記と同じく再投資利回り別に65歳及び70歳受給が60歳受給を追い抜く年齢を下にまとめた。

ここから60歳受給と70歳受給との比較においても、、再投資利回りを4％と想定すれば100歳でも60歳受給が70歳受給に追い抜かれることはないということだ。

ではここから逆算してブレイクイーブンとなる再投資利回りを計算してみた。

まず65歳受給との比較である。

年齢別に60歳受給が65歳受給に追いつかれる、あるいは70歳受給が65歳受給に追いつく再投資利回りを下にまとめた。

ここから例え60歳受給とし減額されたとしても、再投資利回りが3％程度であれば100歳になってようやく65歳受給に追いつかれることになるということが解る。

次に60歳受給と70歳受給の比較をしてみた。

上記と同じく年齢別に65歳及び70歳受給が60歳受給に追いつく再投資利回りを下にまとめた。

60歳受給が70歳受給に追い抜かれるブレイクイーブン利回りは、100歳を見越しても4％を超えることはないがないことが解る。

公的年金の受給について（年金受給の繰り下げ繰り上げの有利不利） その４

前回のブログで税・社会保険控除後の累積年金受給額が、65歳受給の場合、60歳まで5年繰り上げた場合、70歳まで5年繰り下げた場合どうなるか、単純な累積年金受給額と比較してシミュレーションした。

結果は、60歳に繰り上げた場合の税・社会保険控除後の累積年金受給額は85歳から86歳の間で、65歳受給開始の税・社会保険控除後の累積年金受給額に追い抜かれる。

逆に70歳に繰り下げた場合のの税・社会保険控除後の累積年金受給額は84歳から85歳の間で、85歳受給開始の税・社会保険控除後の累積年金受給額を追い抜く。というものであった。

又単純な累積年金受給額と比較すると下記の通りとなる（60歳受給の場合65歳受給に追い抜かれる年齢、70歳受給の場合65歳受給を追い抜く年齢）。

60歳受給　単純な累積年金受給　81歳　税・社会保険控除後　86歳

70歳受給　単純な累積年金受給　82歳　税・社会保険控除後　85歳　

同時に平均余命では60歳まで生存している場合85歳程度までは生存していると考えるのが妥当であると考えられるので、税・社会保険控除後の累積年金受給額は65歳の場合、60歳に繰り下げた場合、70歳に繰り下げた場合ほぼ同じになると考えられる。というものであった。

次に再投資利回りを考慮したらどうなるかシミュレーションしてみた。

キャッシュフローの発生する時点が異なるものを比較する場合、再投資利回りを想定した複利ベースで有利不利を考えるのが一般的である。

しかしながら年金の繰り上げ繰り下げを論ずる場合、こうした再投資利回りまで想定した議論は見たことがない。

今回再投資利回り0％、2％、4％、6％のケースを想定しシミュレーションを行ってみた。

まず再投資利回り0％であるが、これは前回のブログの税・社会保険控除後の累積年金受給額と同じである。

次に再投資利回り2％のケースである

そして再投資利回り4％のケースである。

最後に再投資利回り6％のケースである。

次回それぞれのケースの分析を行ってみる。

公的年金の受給について（年金受給の繰り下げ繰り上げの有利不利） その3

前回のブログで単純な累積年金受給額が、65歳受給の場合、60歳まで5年繰り上げた場合、70歳まで5年繰り下げた場合、どうなるかについてシミュレーションしてした。

結果は、60歳に繰り上げた場合の単純な累積年金受給額は80歳から81歳の間で、65歳受給開始の単純な累積年金受給額に追い抜かれる。

逆に70歳に繰り下げた場合の単純な累積年金受給額は81歳から82歳の間で、65歳受給開始の単純な累積年金受給額を追い抜く。というもので、同時に平均余命では60歳まで生存している場合、85歳程度までは生存していると考えるが妥当で、60歳男性の平均程度の寿命と考えるなら、単純な累積年金受給額は70歳に繰り下げた場合がこの３ケースの中では最も多くなると考えられる。というものであった。

次に税・社会保険を加味するとどうなるか考えてみた。

ただ税・社会保険は個々人の属性（例えば家族の有無、又家族がいた場合の世帯総収入額）により、大きく変わる。

今回は、前回までの仮定（65歳年金受給額200万で、1962年4月2日以降生まれの男性）に加え、独身で東京都在住という仮定を加えてシミュレーションを行った。

彼が、65歳から受給を開始したケース、5年繰り上げて60歳から受給を開始したケース、逆に5年繰り下げて70歳から受給したケースの３ケースである。

結果は下記のグラフの通りとなる。

60歳に繰り上げた場合（青線）の税・社会保険控除後の累積年金受給額は85歳から86歳の間で、65歳受給開始（緑線）の税・社会保険控除後の累積年金受給額に追い抜かれる。

逆に70歳に繰り下げた場合（茶線）の税・社会保険控除後の累積年金受給額は84歳から85歳の間で、85歳受給開始（緑線）の税・社会保険控除後の累積年金受給額を追い抜く。

いいかえれば86歳以上生きると考えるなら、60歳に繰り上げた税・社会保険控除後の累積年金受給額は65歳受給開始の税・社会保険控除後の累積年金受給額より少なくなる。

逆に85歳以上生きると考えるなら、70歳に繰り下げた税・社会保険控除後の累積年金受給額は65歳受給開始の税・社会保険控除後の累積年金受給額より多くなる。ということである。

これを前回の単純な累積年金受給額と比較すると下記の通りとなる（60歳受給の場合65歳受給に追い抜かれる年齢、70歳受給の場合65歳受給を追い抜く年齢）。

60歳受給　単純な累積年金受給　81歳　税・社会保険控除後　86歳

70歳受給　単純な累積年金受給　82歳　税・社会保険控除後　85歳　

このように考えると前回示した令和２年簡易生命表によれば、統計的には60歳まで生存している場合、85歳程度までは生存していると考えるが妥当であろう。

つまり60歳男性の平均程度の寿命（60歳の平均余命）を考えるなら、65歳の場合、60歳に繰り下げた場合、70歳に繰り下げた場合ほぼ同じになると考えられる。

ではこれに、再投資利回りを考慮したらどうなるであろうか。

公的年金の受給について（年金受給の繰り下げ繰り上げの有利不利） その２

ではまず、現行の公的年金の繰り上げ繰り下げにより単純な累積年金受給額がどうなるかに見てみよう。

具体的には65歳に年金受給額が200万円で、1962年4月2日生まれの男性を想定している。

彼が、65歳から受給を開始したケース、5年繰り上げて60歳から受給を開始したケース、逆に5年繰り下げて70歳から受給したケースの３ケースである。

結果は下記のグラフの通りとなる。

60歳に繰り上げた場合（青線）の単純な累積年金受給額は80歳から81歳の間で、65歳受給開始（緑線）の単純な累積年金受給額に追い抜かれる。

逆に70歳に繰り下げた場合（茶線）の単純な累積年金受給額は81歳から82歳の間で、65歳受給開始（緑線）の単純な累積年金受給額を追い抜く。

いいかえれば81歳以上生きると考えるなら、60歳に繰り上げた単純な累積年金受給額は65歳受給開始の単純な累積年金受給額より少なくなる。

逆に82歳以上生きると考えるなら、70歳に繰り下げた単純な累積年金受給額は65歳受給開始の単純な累積年金受給額より多くなる。ということである。

厚生労働省が発表している令和２年簡易生命表によれば、60歳男性の平均余命は24.21年、

65歳男性の平均余命は20.05歳、70歳男性の平均余命は16.18年である。

ここから考えれば、統計的には60歳まで生存している場合、85歳程度までは生存していると考えるが妥当であろう。

つまり60歳男性の平均程度の寿命と考えるなら、単純な累積年金受給額は70歳に繰り下げた場合がこの３ケースの中では最も多くなると考えられる。

85歳の単純な累積年金受給額は

60歳（５年繰り上げ）　　3800万

65歳　　　　　　　　　　　4000万

70歳（5年繰り下げ）　　4260万

ではこれに、税・社会保険を加味したらどうなるであろうか。

公的年金の受給について（年金受給の繰り下げ繰り上げの有利不利） その１

公的年金は男性の場合65歳からの受給であるが、繰り上げ繰り下げを選択することができる。

繰り上げは繰り上げ一月あたり0.4％の減額（1962年４月２日以降生まれ、それ以前は0.5％）、繰り下げは0.7％％の増額になる。

解説本には、この数値を用いて65歳受給を100％とした場合と比較して、60歳から受給すれば76％（0.4％*12*5減額）、70歳から受給すれば142％（0.7%*12*5増額）と説明するものが多い。

また70歳まで繰り下げる場合その均衡点として約12年とし、平均余命ではそれ以上長生きする可能性が今では高いのであるから、繰り下げ受給を進めているケースが多い。

同様に、60歳まで繰り上げる場合はその均衡点は21年で、平均余命ではそれ以上長生きする可能性が今では高いのであるので、それ以降76％しか受給できないのであるから、できるだけ回避すべきとするケースも目につく。

一見正しそうにみえるのであるが本当にそうであるか？

漠然と自分は長く生きないとか年金制度が不安といった理由もあると思われるが、ここではそれとは別に数値で考えてみたい。

その場合、上記解説本に記載されていないのは、税・社会保険と再投資利回りだ。

税・社会保険については記載されている解説本も見受けられるが、異時点のキャッシュフローで有利不利を考えるなら、当然複利の再投資利回り（現在価値で考えるなら割引率）を考慮しなければいけないはずである。

ところがこの異時点間のキャッシュフローの有利不利を判断する為の再投資利回りまで考慮して結論づけている解説本は見たことがない。

これは、極端なたとえだと現在の１億円と50年後の１億1円とを比較して、50年後の方が有利といっているのと同じではないのだろうか。

ポートフォリオのメンテナンス

毎年恒例のポートフォリオのメンテナンスを行った。

資産について時価評価を行い、基本ポートフォリオの乖離を計算した。

その結果株式が約６％オーバーウエイトとなっていたので、この乖離を修正する取引（株式インデックスの売却、債券インデックスの購入）を行った。

これで2022年の取引はすべて終了した。

アーリーリタイヤしたといっても、資産運用にかける時間は年間でこれだけである。

インデックス運用なので、あとはマーケットに任せるだけである。

別途積立資産の積み上がりについて（7/4ブログの補足 その8最終）

これまで三か月に渡って別途積立資産の状況及び今後の対応について記載してきた。

それをまとめると以下の通りである。

	現状	対応
耐久財	積上がり	現状維持
旅行	想定通り	増額
人間ドック	想定通り	増額
交際	積上がり	現状維持
住居関係	積上がり	現状維持
大規模リフォーム	想定通り	現状維持

今後は上記に従い、旅行・人間ドックについて費用化額を増額していきたい。

また今後、単に資産状況や支出状況について想定していた額からずれていないかの確認だけでなく、今回のように将来の支出内容まで踏み込んで状況対応を行っていきたい。

別途積立資産の積み上がりについて（7/4ブログの補足 その7）

最後に住居関係、大規模リフォームの別途積立資産の積み上がりである。

別途積立資産の状況であるが、「住居関係」については想定対比積み上がる一方、「大規模リフォーム」についてはほぼ想定通りとなっている。

この二つはともに住居に関係するものであるが、

・日常使用していれば経年劣化的に発生するであろう家屋修理的な費用を「住居関係」で、

・家屋の間取りの変化など構造的な変更を伴うものの費用（家屋住み替えを含む）を「大規模リフォーム」として区分している。

また細かいことをいえば住設関係の設備交換などは耐久財か住居関係か微妙なものがあるが、それに関してははっきりとした基準はなく、物そのものか設置交換サービスかどちらが主かによって判断している。

まず「住居関係」であるが、積みあがっているのは、耐久財向け別途積立資産が積みあがっている（7/23記載）のとほぼ同じ理由であり、耐用年数が当初想定していたより長期化しているのが理由である。

今後の積立額は、これも耐久財と同様、今後の発生可能額との兼ねあいでは引き下げるほどではなく、現状維持とする。

次に大規模リフォームについては、想定においてもまだ費用発生の時期は到達しておらずまた実際の費用も発生していない。つまり想定においても実際においても費用を積み立てているだけの状態であるので想定通りとなっている。

この場合想定していた費用の大きな変更を想定できるのであれば、その部分の修正及びその結果積立の過不足が発生するのであるが、現状まだそうした変更の必要性は考えていない。

したがって今後の積立額も現状と同一でよいと考えている。

別途積立資産の積み上がりについて（7/4ブログの補足 その6）

別途積立資産の内、交際費の積み上がりであるが、これは親族の冠婚葬祭の発生に伴う費用の事前積立を想定していたものである。

幸いなことにアーリーリタイア後親族の葬祭にはまだ出くわしておらず、逆に親族が結婚することもまだない。

その為、別途積立資産の交際費が積みあがっているのであるが、人は最終的には必ず死亡するものであるから、葬祭費用は期日は不明であるものの必ず発生するものである。むしろ被齢が上昇していることから、死亡確率の上昇及びそれに伴う葬祭費用の発生確率は上昇しているとみておいた方がよい。

またこれまでは死亡・生存で考えていたが、生き続けることのできる期間の幅が、個々人の死生観により、大きく異なってきたことには留意する必要があろう。これも仮に発生する場合はこの交際費で対応することになろう。

一方、冠婚の方は葬祭とは異なり、現在では必ず結婚確率のシグマは１ではないので、この部分についてはニュートラルでよいのであろう。

以上のことを総合的に考えると、現状対比増減なしとする。

別途積立資産の積み上がりについて（7/4ブログの補足 その5）

次に人間ドック向け別途積立資産であるが、これについては現時点の残高はほぼ想定通りである。

しかしその残高の推移をみると、徐々に積みあがった資産をここ数年で大きく取り崩しており、今後は毎年の取り崩し額が積立額を超え、取り崩し超過になると想定している。

その理由は、ここ数年人間ドックで要精密検査と指摘される部位が増加したことだ。また精密検査の結果、即外科的対応とはならないものの継続的経過観察が必要といわれる部位が出始めていることによる。

また上記との兼ね合いで人間ドック時にオプションとして加えなければいけない診査が増えてきている。

こうした状況を踏まえると、人間ドック向け別途積立金は、現状対比増額とする必要があると判断している。