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決算直前の節税対策のポイント

オーナー経営者のために「決算直前の節税対策のポイント」をまとめてみました。


経営者って意外と税金について難しいと考えている方が多いようですね。


■法人税課税のしくみ


利益は、売上-経費(+在庫)で求めることができます。


したがって、節税するには、


1.売り上げを少なくする


2.経費を増やす


3.在庫を減らす


に尽きます。


■決算直前でできる節税対策のポイント


1.売り上げを少なくする


具体的には、売り上げの計上時期の基準を変えることです。


売り上げの計上基準は、商品を販売したときが一番早く、相手が商品を検収した

ときが一番遅くなります。


売り上げの計上基準を変更することにより、売り上げを来期に延ばすことが可能です。


2.経費を増やす


●お金の出ていかない経費をつくる


・貸し倒れ引当金


●お金が出ていくが簿外に貯蓄する


・中小企業倒産防止共済

・生命保険


●お金が出ていくが将来の売り上げに貢献する


・交際費

・広告宣伝費


●お金が出ていくが間接的に売り上げに貢献


・30万円未満の固定資産購入

・決算賞与

・社員旅行など


●その他

・短期前払い費用(1年分の前払い)の活用

例)保険、家賃など






大学費用を準備する

大学費用の準備について考えてみましょう!


■大学四年間の費用はとにかく早めに準備!


小学校から大学までの期で、最もお金がかかるのが大学の受験から卒業までの期間です。


文部科学省の「子ども学習費調査」によると、三歳から幼稚園に通園を開始し、中学校から私立に通って高校を

卒業するまでの教育費は合計1000万円程度。


月平均で約55,000円ということになります。


一方、私立大学に通う場合は一年間で約130万円、四年間で520万円、月平均では約11万円。


高校までの月平均の倍ですね。


したがって、大学の教育費をいかに早めに準備するかが、進学マネープランのポイントになります。


教育費を捻出するために、家計の支出の中でどの項目を削るかはご家庭ごとに異なります。


まずは、家計簿をつけて家計の支出傾向を把握し、無駄な支出を見つけましょう。


案外、保険料などに無駄な支出は多いものです。


保険料以外にも、たとえば、レジャー費と外食費に無駄を発見したとします。


この場合、ご家庭にとって家族で外食に行くことが大切であれば、外食費を削るよりもレジャー費の節約を考え

てみてはいかがでしょうか。


節約のしすぎで家庭がギスギスしては本末転倒です。


そして仮にレジャー費の節約を決めた場合、レジャー費にかけてよい費用を決めて予算化し、その通りに実行し

ます。


つまり、教育費捻出の第一歩は支出の“コントロール力”をつけることなのです。


■節約にはリスクのない資産運用効果あり


しかし、初めのうちは、支出の予算を決めて、その通りに実行するのは難しいはずです。


その場合、中身の見える封筒に支出できる金額を振り分けて苦しくても追加補充しない、といった方法が効果的

です。


こうすることで、意外と教育費の積み立て原資の捻出はできるもの。


「節約」は地味ではありますが、実はノーリスクの資産運用効果を持っています。


100万円を運用して一年間で10万円の利益を獲得するのはそう簡単なことではありませんが、年間10円の節約

は意外と簡単にできるものなのです。


■「収入- 貯蓄=支出」という考え方で貯蓄


「節約しても貯蓄ができない」という貯蓄下手な人は、「収入― 支出=貯蓄」と考える人なのでしょう。


「収入― 貯蓄=支出」と考えれば、確実に貯蓄できるようになります。


財形貯蓄のように給与天引きで強制的に貯蓄する方法も効果的ですね。


長期的な貯蓄のコツは「無理をせず、コツコツと」。


まずは、「このくらいなら大丈夫」という金額から始め、徐々に増やしていくことをおすすめします。


会社の倒産や病気などで収入が急に途絶えるリスクは、どの家庭にもあります。


そのような事態になっても家族が安心して暮らせるように、一年分くらいの生活費を前もって確保しておくのは必

要なことです。


生活費の一年分というとハードルが高いように思われるかもしれませんが、家計簿の活用によりスリム化した後

の生活費なので、想像よりも早く貯めることが可能なのではないでしょうか。


また、教育費に加えて住宅ローンを抱えるご家庭では、手元資金を確実に減らす繰上げ返済は慎重にしていく

べきでしょう。


不測の事態に備えて、教育費とのバランスを考えた資金計画がなによりも大切です。
 
子どもが大学に入学する前に一度、ご家庭で負担できる教育費について一緒に考えてみましょう。


不足分は「奨学金」や「教育ローン」を上手に活用することで、まかなっていくのもよいでしょう。


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