『自動車保険の保険料がアップします！？』
自動車保険の保険料が平均で5.7％値上がる予定です。車を持っている家庭は、家計を圧迫します。
自動車保険の見直しをしたほうがいいですね。
次回まで待てない方は、以下のＵＲＬをご覧ください。
・損害保険料算出機構
http://www.nliro.or.jp/service/ryoritsu/osirase.html
『平成２２年度税制改正案より』－定期金に関する権利の評価－
『平成２２年度税制改正案より』－定期金に関する権利の評価－
●こんな提案がされていました。
一時払保険料１０００万円で個人年金に加入します。
受取人を孫や子どもにします。
１０００万円は一時金で受取るのではなく、分割して（年金で）受取る契約 にします。
契約者と受取人が違うので、孫や子どもが受取る年金は「贈与税」の対象です。
では、その対象額の評価はどう考えるか。
確定年金１０年であれば、実際、毎年受け取る約１００万円なのか。
税務では、１０００万円受取る権利（年金受給権）が贈与税の課税対象になります。
この権利の評価額は、年金を受取る期間によって決められます。
年金受取期間３５年超であれば２０％の評価になります。
つまり、３５年超で総額約１０００万円受取れるのに、贈与税の課税対象の評価額としては、２００万円で良いわけです。
なぜかというと、インフレリスクを考慮しているわけです。
相続税法第24条（定期金に関する権利の評価）の定める評価方法は、昭和25年当時の金利水準・平均寿命などを勘案して定められたものです。
その後の金利水準の低下や平均寿命の伸長により、現行の評価方法による評価額が実際の受取金額の現在価値と乖離しているという問題がありました。
●改正の概要
改正により、一般的に評価額は高く計算され、相続税額・贈与税が増えることが予想されます。
・給付事由が発生している定期金に関する権利の評価額は下記のいずれか大きい金額になります。
(a)解約返戻金相当額
(b)定期金に代えて一時金の給付を受けることのできる場合には一時金相当額
(c)予定利率等を基に算出した金額
・給付事由が発生していない定期金に関する権利の評価額は原則として、解約返戻金相当額で評価されます・
改正後の評価方法は、平成22年4月1日から平成23年3月31日までの間に契約を締結し、かつ、相続や贈与により取得する定期金に関する権利及び平成23年4月1日以後に相続や贈与により取得する権利から適用されます。
※正式に決まるのは３月の国会で承認されたときです
『民間介護保険 徹底解剖』 無料小冊子を進呈します。
ＮＰＯ法人くらしとお金の学校で民間介護保険を研究する民間介護保険研究プロジェクトを立ち上げ、このたび研究結果を小冊子「民間医療保険よりもお得！？民間介護保険 徹底解剖」にまとめました。
創刊を記念し期間限定で小冊子（ＰＤＦ全２３ページ）を無料で差し上げます。
ご希望の方は、件名「民間介護保険無料冊子希望」とし、お名前（ニックネーム可）、お住まいの都道府県及び市区町村（例：埼玉県さいたま市）を明記の上、メールでご請求ください。
2月1日以降順次ＰＤＦでお送りします。
なお、個人情報はＰＤＦの送付のほか、セミナーなどのご案内にも利用します。
【ごあいさつ】
この冊子はおもに40代、50代のひとを対象にした民間介護保険を活用するためのガイドブックです。
介護が必要になった時、公的な介護保険では済まないことは多くの人の知るところです。
「老後不安」や「介護不安」が多くの要因になっています。
なぜ、40代、50代を対象にしたのか？
”時間”という打つ手がある世代だからです。
今回は、公的介護保険の不足分を補うものとして民間介護保険に着目しました。
プロのＦＰで構成される私たちＮＰＯは「老後不安」や「介護不安」を払拭するため「介護保険研究会」を昨年8月に立ち上げ、月１回、介護保険制度や介護保険サービス等について勉強を続けてきました。
そして、今回の研究会では、民間介護保険が、40代、50代のひとの老後不安の解消に役立つと結論しました。
介護保険研究会では、各社の民間介護保険商品について徹底解剖。
民間の介護保険の特徴やしくみを知り、これを活用するためのガイドを作りました。
では、多種多様な介護保険商品のなかからどれを選べばようのでしょうか。
この冊子では三つのポイントに絞って比較しました。
（１）比較的保障内容がシンプルでわかりやすい。（しくみを納得して加入しましょう）
（２）保険料が比較的リーズナブル。（ご自分に可能なプランを）
（３）単独で加入できる。
生命保険会社（46社）、損害保険会社（26社）、共済が扱っている数十種類の民間介護保険の中から比較的保障内容がシンプルで保険料がリーズナブルな７商品をラインナップし、保険会社によってまちまちな説明を一覧表にして客観的に比較できるようにしてあります。
特に、支払う保険料と受け取れる金額をシミュレート算出した点は、他では手に入らない参考資料になります。
たとえば、月5000円程度の保険料を支払えば、介護状態になった時、月４万円ほどの給付を得られる商品であることなど、民間介護保険を選ぶときの冷静な判断材料がこの冊子から手に入ります。
公的介護保険の仕組みを知ることは前提です。
行政の「介護保険課」や「地域包括支援センター」で公的介護保険のパンフレットも入手できますし、わからないことは聞くことができます。
ご自分の老後が不安になった時、40歳で介護保険料も給与から天引きされた時、老後の準備の鐘が鳴り始めます。
「どんな介護サービスが欲しいのか」「いくら支払えるのか」のふたつを組み合わせて、ご自分に最適の保険商品を選びましょう。
この冊子がみなさまの暮らしに役立つことを祈念しています。
【目次】
■ごあいさつ
■民間の介護保険の特徴
■なぜ、民間介護保険は必要なのか
・介護は誰にでも起こりうる （介護は他人ごとではありません）
■実際の介護費用は？
■民間介護保険のしくみ
■民間介護保険の商品研究（主な民間介護保険を見てみよう）
・アフラック「介護マスター」
・太陽生命「一生健命」
・ソニー生命「5年ごと利差配当付終身介護保障保険」
・富国生命「安心ケア」
・三井住友海上「V-CARE」
・損保ジャパン「介護のちから」
・あいおい損保「Care-Best」
・全労済「新総合医療保険」
・その他の民間介護保険
■民間介護保険のチェックポイント
・要介護状態の認定基準
・要介護状態になってから保険金が支払われるまでの期間
・保障期間
・本人以外の人が保険金を請求できるか（代理請求人指定制度）
・保険金を請求する場合の「要介護度の証明」について
・保険金を受け取るタイミング
■民間介護保険活用術
・公的介護保険の自己負担額に備える
・成年後見制度を利用する場合の費用に備える
・公的介護保険の給付対象外となるケースに備える
・急増している介護離職の収入減に備える
■まとめ
・民間医療保険はあまり役に立たない！？
・介護費用は意外にかかる（1割負担では済まない）
・民間介護保険の保険料の捻出方法
・民間の介護保険には税の優遇措置がある
など