大阪府高槻市のＦＰ税理士ブログをご覧いただき、ありがとうございます。

今日はＦＰ税理士の今一が担当いたします。

会社員や公務員の方が、退職された場合に、健康保険がどうなるかということはよく聞かれます。

退職後の健康保険には、「今までの健康保険の任意継続」、「国民健康保険」、「ご家族の健康保険（被扶養者）」の３つの方法があります。

手間を最重要視する方もありますが、毎月納める保険料などを比較して決めるほうがいいです。

ご家族が会社員などで、その扶養家族に入れるなら、「ご家族の健康保険」に入れてもらうのが一番経済的ですね。

新たな費用が発生しませんので。

今後の収入の見込みなどの条件があります。

「今までの健康保険の任意継続」の場合、会社員時代の倍の保険料の可能性があります。

会社員時代は会社が半分負担してくれていましたが、すべて自己負担になります。

ただ上限があり最高で40万円程度です。

任意継続の期間は最大2年間です。

「国民健康保険」は市役所で手続きができ、保険料は加入する世帯の人数や、前年の所得などによって決まります。

市区町村によって最高額は違いますが、年間90万円程度になることもあります。

会社が倒産したなどの場合、保険料の減免制度があります。

会社員で定年退職の場合は意外と国民健康保険は高くなるので、感覚的には任意継続が多いのかなという気がします。

なるべく保険料を窓口で教えてもらい、有利なほうに決めたほうがいいです。

任意継続は、退職日の翌日から20日以内に手続きする必要があります。

早めに判断しないといけませんので、ご注意ください。

どうしても20日以内に決められそうになければ、いったん任意継続にするほうがいいです。

期限が過ぎれば任意継続はできなくなりますので。

もし国民健康保険のほうがいいのなら、任意継続は保険料の支払いが遅れると資格喪失になりますので、国民健康保険に入ることになります。

最後に参考になると思うホームページを、ご紹介します。

金融広報中央委員会「知るぽると」

http://www.shiruporuto.jp/public/job/retire/kakehasi/kakehasi203.html

協会けんぽ

https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat320/sb3180/1979-62524

セカンドライフについては、早めに一度ライフプラン表をおつくりになり、準備されることをお勧めします。

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大阪府高槻市のファイナンシャルプランナー（FP）税理士

今一実税理士事務所

　確定申告・税務相談・税金・相続・開業起業・節税・税務調査

住まいと保険と資産管理　大阪北支部

　ライフプラン作成・保険見直し・FP相談・住宅ローン相談

　　　FP：　今一　実　・　田邊直子

(株)生活経営サポート

　相続FP相談・経営者事業者会社のためのFP税理士相談

　　代表　今一　実

近畿税理士会　茨木支部（高槻・茨木・島本町）登録　税理士

ＣＦＰ　・　１級ファイナンシャルプランニング技能士

経営学修士　・　元　国税調査官　（税務署の公務員）

　大阪府高槻市天神町1丁目８－２３－３８　

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