増加する中古自動車の売却トラブル－強引な勧誘やキャンセル妨害も－（国民生活センター）

こんにちは。今日はＦＰ（ファイナンシャルプランナー）・税理士事務所の上原がブログを担当いたします。

国民生活センターから注目情報をお知らせします。

全国の消費生活センター等に寄せられる中古自動車の売却に関する2021年度の相談件数は前年度の1.25倍となっており、2022年度も増加傾向にあり、国民生活センターは、トラブルの未然防止のため消費者への注意を呼びかけています。

（国民生活センター）

中古車の売却トラブルの特徴として、

・　十分に検討する時間が与えられず、その場で強引に契約を迫られる。

・　高額なキャンセル料を設定されたり、キャンセル妨害等をされる。

・　契約後に査定額を減額される。

などが報告されています。

車の売却は、クーリング・オフの対象外です。

契約を急がされても、一呼吸おいて冷静によく考えましょう。

キャンセル料はいくらか、いつから発生するのかなど、事前に契約内容をしっかり確認しましょう。

修復歴や事故歴を事前に適切に告げていた場合、契約後の修復歴等を理由とした契約の解除や減額には応じる必要はありません。

トラブルになったときは、消費生活センター等や業界団体の相談窓口に相談しましょう。

また、車買取の事業者団体である一般社団法人日本自動車購入協会（JPUC）には、車の売却に関する専門の消費者相談窓口が設置されており、不安に思った場合やトラブルになった場合に相談することができます（無料）。

JPUC車売却消費者相談室

電話番号　　0120－93－4595