今週あたりから、特定口座年間取引報告書が届きだしました。
すでに確定申告のお問い合わせなどいただいてましたが、
FP税理士としては、確定申告気分がどんどん高まってきます。
特定口座年間取引報告書は株式などの売買や配当、源泉徴収額などが
記載されている書類で、確定申告をするときには、使うものなので、
大切にしてください。
証券会社との契約内容によっては、郵送されずインターネットで
確認するところもあるようです。
株式の譲渡で利益が出ていても、特定口座の源泉徴収選択口座の場合は
年間での特定口座内で源泉徴収の計算がされており、
申告しなくてもいいことになっています。
譲渡損が出ている場合や源泉徴収税の還付を受ける場合は、
申告することもできます。
申告の注意点はいろいろとあり、
今後このブログなどでも取り上げていきたいと思います。
最も注意していただきたい点ですが、
確定申告をして源泉の還付を受けられたのはいいのですが、
その結果、扶養親族からはずれないといけないことがあるという点です。
同様に、国民健康保険が上がることもある
ということにもご注意してください。
これらは、確定申告した場合は譲渡で利益が出ていると所得になるからです。
合計所得金額が38万円を超えると扶養控除を受けられません。
特に多い間違いは、前年の繰越の赤字があり、今年は黒字という場合です。
繰越の損失を引けば、ゼロになる場合です。
確かに源泉された税金はかえるのですが、
扶養親族の判定は譲渡損失の繰り越し控除「前」で判定するので、
扶養控除からはずれる場合があります。
あとで気がついても、訂正できないので、ご注意ください。
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大阪府高槻市のファイナンシャルプランナー（FP）税理士
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近畿税理士会 茨木支部（高槻・茨木・島本町）登録 税理士
ＣＦＰ ・ １級ファイナンシャルプランニング技能士
経営学修士 ・ 元 国税調査官 （税務署の公務員）
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