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CFP、行政書士、家族信託専門士、
FPそらです。
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相続において、保険の活用により
税金の軽減に寄与することが多いです。
具体的にどのような効果が見込まれるか
ケースを見てみます、
現金で残すのと、
生命保険で残すのと、
暦年贈与と生命保険の組み合わせて残すのと。
受け取れる金額、
大きな差がでてきます。
少し難しいので、
ふーんという感じで
気が向いたら読んでください
＜事例＞４人家族
夫 ５７歳
妻 ５５歳
長男
長女
この家族の場合、
夫が７５歳で亡くなったケースで、
４５００万を現金で相続した場合と
生命保険を用いて相続した場合
（夫が保険契約者と
贈与して子供が保険契約者の場合にわけて）
１．現金財産で遺産を残した場合
２．生命保険を夫が掛けて遺産を残した場合
３．夫が毎年１１０万以内で相続人に暦年贈与して、保険をかけた場合
この３つのケースで、
どの程度の相続税に影響を及ぼすのか
見てみましょう。
＜本ケースでの保険の前提条件＞
夫の生命保険＝終身保険、払込期間７０歳
保険金＝４５００万円
保険金受取人 妻・長男・長女
（それぞれ１５００万円）
年間保険料＝３１５万円（１０５万円×３）
保険料総額＝４０９５万円
（３１５万円×１３年 ５７歳～７０歳）
１．のケースは、
生命保険を使わないので、
保険の前提条件は
適用されませんが、
２．と３．のケースは
生命保険を契約しています。
７０歳で生命保険の払い込みが終わったあとに、夫が７５歳で亡くなり、
相続が発生したケースとなります。
また、
生命保険４５００万円相当を含む相続財産が
相続税の基礎控除
（この場合は
３０００万＋６００万×３人＝４８００万）を
除いた法定相続分が
５０００万以上と想定します。
（課税税率３０％）
１．生命保険を使わず、
４５００万の現預金を残した場合
相続税が課税税率
（このケースでは３０％）が
４５００万円にかかり、
その税金分
受取額が少なくなります。
４５００万×３０％＝１３５０万円（相続税）
妻長男長女の
受取金額 ３１５０万円
（４５００万円ー１３５０万円）
一人あたりは、１０５０万円 ★１
２．夫が生命保険に契約し、
保険料として支払っていた場合
生命保険は、
相続人１人当たり５００万の控除が
受けられるため
相続人三人で、１５００万控除されます
相続税課税相当額 ３０００万
（保険金４５００万円ー控除１５００万）
相続税 ３０００万×３０％＝９００万（相続税）
妻長男長女の
受取金額 ３６００万円
（保険金４５００万ー相続税９００万円）
一人あたりは、１２００万円 ★２
３．夫が妻・長男・次男の３人に暦年贈与し、３人が夫の生命保険を契約
保険は３人がそれぞれが契約し、
保険料はそれぞれが納めます。
保険金の受け取りは、
それぞれが１５００万受け取ります。
（自分で支払って、
その保険を受け取るので、
その差額について
一時所得として税金がかかります）
保険金はそれぞれ１５００万円受け取ります
支払った保険料は４０９５万円
一人当たり１３６５万円
差額は、１３５万円
（１５００万ー１３５０万）
この差額に一時所得して税金がかかります。
一時所得＝（１３５万ー５０万）×1/2
＝４２．５万円
税金＝４２．５万円×３０％＝１２．７５万円（一人あたり）※
受取金額 約１４８７万円 ★３
（１５００万円ー１２．７５万）
（※所得税率が２０％、住民税１０％の方のケースで計算）
これを比較すると、
４５００万円の生命保険の場合
贈与して生命保険にかけた場合、
それぞれの相続人が受け取る金額は
方法の違いで、
どのくらいの差があるでしょうか？
１．現金財産で遺産を残した場合
１０５０万円 ★１
２．生命保険を夫が掛けていて遺産を残した場合
１２００万円 ★２
３．夫が毎年１１０万以内で相続人に暦年贈与して、保険をかけた場合
１４８７万円 ★３
生命保険を使う
贈与を使う、
単に現金で残すよりも、
ちょっとした工夫で、
相続人へ遺せる
実際の金額に大きな差がでてきます。
CFPなど、保険を知っている
専門家へ相談してみると
相談料金以上の効果が得られると思います。
＜相続・家族信託・FP＞永福おおくぼ行政書士事務所（杉並区 明大前・永福町・浜田山）
永福おおくぼ行政書士事務所