ここのところ、当局と証券会社が一体となって
「長期分散積立投資」を声高に叫んでいます。
なぜでしょうか？
証券各社は「株式の回転売買」に対する反省を謳っています。
まあ、それもありでしょう。
しかし、最大の理由は
「顧客に回転売買をさせなくても、証券会社が利益を得ることができる仕組みが整っている」からです。
証券各社が販売に注力しているのは投資信託です。
そして、この投資信託には「信託報酬」という手数料が掛かります、
信託報酬という手数料は、
「顧客が投資信託を持ち続けている間、投資信託の運用成績いかんに関わらず掛かる手数料」なのです。
つまり、「長期投資」をうたい文句に、顧客がず～っと長～いこと、投資信託を持ち続けていてくれさえいれば、証券会社は「眠っていても信託報酬という利益が落ちる」仕組みなのです。
だから、ここのところ、当局と証券会社が一体となって
「長期分散積立投資」を声高に叫んでいるんですねぇ。
ちなみに、「運用成績いかんに関わらず」というのは、
「顧客が持つ、投資信託に損失が出ていても」という意味です。
要は、「証券会社がサボっていても、信託報酬という利益が落ちる」仕組みなのです。
また、最近（５年くらい？）、販売を開始した投資信託の信託報酬率の高いこと！
そして、ごく最近（１年以内）、販売を開始した投資信託の中には、
「低い信託報酬率」、つまり「ローコスト」を訴求ポイントにしているものもありますが…。
これはこれでねぇ。
最後に。
欧米で流通している投資信託の信託報酬率は、国内で流通している投資信託のそれに比べ、「ずっと高い」そうです。
が、「顧客が保有している投資信託の利益に対して、信託報酬率が掛かる」仕組みなのです。もし、「顧客が保有している投資信託に損失が出ている」場合は、信託報酬率はゼロなのです。
機会があれば、積立投資にたいする疑問（問題）についても、追求してみたいと思います。