実損填補の火災保険。

つまり時価による補償が原則なのですが、

それでは「保険の意味」をなさない、と言うことで、

「再調達価格」に基づく「新価特約」があります。

「新価特約」なら「時価に関わらず新価で補償を受けることできる」と言うもの。

実は、この「新価特約」すら時代にそぐわなくなってきました。

「超過保険」の問題です。

ここで視点を「物価」に変えますね。


多くのFPの基本スタンスは、
「日本の歴史の中ではインフレ(物価上昇)続いてきた。
失われた10年ですら、インフレは続いてきた
懸念すべきはインフレリスクだ」。

以下は、日本の消費者物価指数の上昇率ですが…
平成5年(1993年)~平成14年(2002年)までの過去10年=0.2%
昭和63年(1988年)~平成14年(2002年)までの過去15年=0.8%
昭和58年(1983年)~平成14年(2002年)までの過去20年=1.0%

FPのスタンスは間違っていないようですし、

やはり「インフレリスク」に備える必要があるようです。

では、建築にかかるコストはと言うと…。

リンクは、1997年から10年間の建築コストの推移です。

こちらをクリック)。

公共建築工事&民間建築工事ともに下落傾向にあるのが、分かります。

それに↑のリンクは、「10年スパン」ですから、「平成の20年間」で見れば

恐らく、もっと下落していることでしょう。

それに。

時代と共に、建物の性能は向上しているハズです。

コンセントの数はもちろん、セキュリティ、耐震性能、防火性能やキッチンの使い勝手の良さなど等…。

「建築コストが下落している」のに加え「性能がup」していると言うことは、


「インフレ(物価上昇)リスク」ならぬ「デフレ(物価ダウン)リスク」と言うことなのでしょうか?

少なくとも、建築については「(上述の)FPの基本スタンス」は当てはまらないようですね。


さあ、ここでお話を火災保険に戻します。

冒頭、申し上げました火災保険の「新価特約」について。

これまで述べてきた、「建築コストはデフレ傾向」と言う視点に立つと、

「再調達価格」に基づく「新価特約」は「割高な保険金の設定」と言うことが言えてしまう????

と、ここで懸念すべきは「超過保険」です。

「超過保険」は、ここ最近、色々ありまして…。

来年、4月1日施行の保険法にも「超過保険に関する決まり」が盛り込まれています。

そして、保険法を背景に、火災保険に新たに登場したのが、

「建物保険金額設定上限額方式」です。

機会を改めて、見ていくことにしましょう。

webで生命保険の見直しができますこちらをクリック)。

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