あなたはどんなお金持ちタイプ！？
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こんばんは。
消費生活相談員資格を持つ
ファイナンシャルプランナー
けーすけのブログにお越しいただき
ありがとうございます。
国民生活センターより
成年年齢引き下げから1年の
現状が報告されています。
どんな結果だと思いますか？
相談件数は
2021年に減少したものの、
2022年には増加しました。
出典：国民生活センター
消費者庁や、
国民生活センターなどが情報発信をした結果
これだけの相談件数に抑えられたのか？
それとも、
情報発信してもこれだけの相談が
増えたのかはわかりません。
どのような相談が多いのかというと、
上位5位を見てみると
1位は脱毛エステ
3位は出会い系サイトやアプリ
4位は他の内職、副業
５位は賃貸に関するトラブル
予想通りでしたか？
しかし、
2021年の相談内容を見てみると
1位は商品一般
2位は出会い系サイト・アプリ
3位は他の健康食品
4位は脱毛剤
5位は他の娯楽情報配信サービス
内容が変わっていますよね。
共通しているのは、
美とお金です。
その中でも
相談が増加したものに限ると
このような結果となっています。
出典：国民生活センター
この相談件数は
顕在化している部分だけです。
私が消費生活相談員試験を受けた時の講座で、
このようなことを言われていました。
相談するのは全体のほんの一部。
出典：国民生活センター
少し情報が古いので、
今は改善されている思いますが、
特に若い世代は相談をしない傾向にあります。
インターネットがない時代には
対面や電話勧誘が多くありました。
そのおかげで特定商取引なるものが
決められています。
今の事例としては、
ほとんどがSNSやインターネットの広告から
被害に遭っているケースが多いです。
手軽に情報を手に入る反面、
このような被害に遭う恐れがあります。
対処法としては、
安い、お試し、モニターなどには
気を付ける。
その他には、
契約を急かす場合にも
注意が必要です。
契約後であれば、
クーリングオフが
使用できる場合もあります。
誰に相談するのかを決めておくこと。
しかし、
安い、お試し、モニターなどの広告は
優良企業も行っているので、
一概には言えないと私は思っています。
それよりも
問題が生じた際
誰に相談するのか？
そして、
クーリングオフなどの
解決方法を知っているかが
重要です。
広告一つで怪しいかどうかって
わかりにくいですからね。
まずは、
疑問に思ったら
すぐ相談をしましょう。
最後までお読みいただき
ありがとうございます。
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