まさかそんなハウスメーカーないだろう
先ほどいつもお願いしている車屋さんにプジョーを見てもらっていたらいろいろと自動車業界、特に車検や修理のことを聞かせてもらった。
どこの業界にも闇というか『知らないということは損』ということがたくさんあることがわかった。
保険も相談し、住宅ローンも相談し、住宅購入も全く同じ。スマホを開けばすぐになんでもわかるネット時代にまだそんなことやってんだ、って感じ。
もっともお客様がもう少しスマホなりPCなりできちんと調べてから購入や加入をすればいいだけなのだがそれすらしないということに問題があるのも間違いないです。
ですがそんな業者を信じているからこそお客様はそれに従う側面があるわけでそんな従順なお客様に対してその対応を取るのはどうかとも思う。
そんな営業はアナログ時代の化石のようなもので時代遅れである。お客様がほんの少し賢くなったら信用はガタ落ちだと思わないのかな
そんな隙間を様々な業界、特に金融やマイホーム購入に関して見ているとたくさんある。
自分で実際に見たり聞いたりして『？』と思ったことをこうして情報提供して少しでも熊本でマイホームを購入しようとしている方に役に立てていただこうと思っている。
今日はもうそんなことしている人はいないだろうと思っていたがまだあるらしいこのお話を取り上げてみました。
『フラット３５の団体信用保険を生命保険でと提案された』と言うお話です。
制度変更までは有効だったが
平成２９年10月にフラット３５が変更になりました。それまでは住宅ローンの金利のみ表示されていました。
それが昨年１０月以降住宅ローンの金利に加えて団体信用保険（機構団信）の保険料を含んだ金利が適用されるようになりました。
ここで知っておいて欲しいのは３点。
１、機構団信は０．２８％上乗せ
２、機構団信は任意
３、機構団信を使わない場合はー０．２％
以前は機構団信と生命保険（収入保障保険）と比較して安い方を使えば良かったのです。
健康な方でタバコを吸わないなら特に生命保険を使ったほうが安い場合が結構ありました。概ね３５歳あたりが分岐点と考えていました。（実際はシミュレーションします。）
ですがこの制度の変更で『３』を見てください。機構団信の保険料は０．２８％なのですが機構団信使わない、つまり生命保険を使う場合は０．２％しか引いてくれないのです。
そう、単純に機構団信と生命保険料を比較すればいいわけではなくなったのです。金利０．２％しか引いてくれない残り０．０８％を加味して計算しないと正しく損益分岐が計算できないのです。
この０．０８％は月いくらの違いがあるのか。例えば３８００万円３５年で計算すると概ね月１４００円くらいです。
たった１４００円か、１４００円もと言うかはお客様にお任せするのですが保険料を考えるとこの金額は決して小さくないです。
当オフィスでの10月までは機構団信と生命保険料をお客様の前でシミュレーションしてお客様に選んでもらっていました。
そう、お客様に情報を全面的に公開して選んでいただいていたのです。
問題はお客様に正直に言っているのか？
さて最初の話に戻ります。フラット３５の団体信用保険で機構団信の代わりに生命保険を使うことは別に問題はないです。
問題はこういったことをお客様にきちんとお話して納得の上で生命保険を使ったか？ということです。
こういうことだから『まさかもうないだろうと・・・』と書いたのです。
きちんとシミュレーションした上で生命保険を使ったほうがいいなら全く問題はないです。
また機構団信を使ったほうがいい場合でもお客様とその保険屋さんとに信用状態があり、きちんと説明してなおもお客様が保険を選ぶならそれは問題ないです。
ただし機構団信の内容も一緒に変わっているのでその説明もするべきではないかと思うのです。
お客様より今の販売に望まれていることはこれにつきます。『情報公開』です。
それをせずにハウスメーカーや保険屋さんの『利』を追求しているのであればその姿勢はあくまでも私個人の考え方では是としません。
知らないことを前提に『利』を得ること。これは金融販売ではもうやめたほうがいいと思うのです。
しっかり説明してこそ健全かつ信用の高い会社になるのが今のスマホ時代のセールスのあるべき姿です。
そんな会社が熊本でも増えることを私は望んでいます。そしてそういった会社や士業の方といい仕事を一緒にしたいとも思っています。
今回はフラット３５を例に当オフィスが考える金融商品における説明責任、アカウンタビリティーに関して書いてみました。
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人生は人との出会いでしか変われない
永野FPオフィス FP永野 修
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