安倍内閣が、参議員選挙惨敗後も続投を表明し波紋をよんでいるが政権与党としてやらなければならないことはたくさんある。辞任やなんだたと騒ぐよりも次の一手を国民に示して欲しい。そのインパクトによっては一瞬にして支持率も回復するのだろうが、なかなか難しいのだろう、政治の世界は・・・。 

都市と地方の賃金格差や所得の格差など何事においても最近は格差という一言で2分しようとしている。そのために平均をとることを極度に嫌がっているのではないかと思うようなこともしばしば。平均値を示されても、それよりも上か下かという判断が先にきてしまい、平均値の幅が狭まっている。時給にも平均値と言うものがあり、それが最低時給平均673円である。これを今年度、平均14円を引き上げ幅とする方針を打ち出した。所得格差是正の機運が盛り上がる中、大幅な引き上げを目指す政府・与党の意向を反映している。

当然、都市と地方では差が出てしまうのだが、東京、大阪などAランク(現行平均710円)が19円、埼玉、京都などBランク(同674円)が14円、北海道、福岡などCランク(647円)が9~10円、青森、沖縄などDランク(612円)が6~7円の値上げとなる方向だ。理由はどうであれ、時給が上がることは嬉しいことなので喜んで受け入れよう!



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