最近新国立競技場の維持管理運営にようやく ドコモ、Jリーグを中心とする民間グループが選定され、2027年から30年間の運営権を約500億円で買い取る契約を結んだと報じられた。東京オリンピック時にはお金で揉めて、かつ汚職の疑いもあった国立競技場建設の運営費赤字は、設計時から分かっていたこと。東京都は赤字運営を避けられたのか？建設費は1569億円なので単純にはまったく採算に合わず、運営権売却で一部を穴埋めしただけということです。さて
この500億円は国立競技場建設赤字の穴埋めに使われるわけだが、民間は誰からこれを回収するのだろうか？それは将来の子供たちが支払うであろう。民間はスポーツの商品化を進め、スポーツにお金を払う子供たちをたくさん生み出すことを狙うのだ。今あらゆる分野のスポーツに関心が拡大し、子供たちの夢として親世代は懸命に支えているだろう。が、本当は国家がスポーツしたい子供たちを支えなければ将来にわたって夢実現は難しい。所詮国と民間スポーツ関係者は親世代に育成資金を出させ、お金を稼げるときになれば刈り取りをしたいと思っている。 すでに民間も競技場だけで500億円もの資金を施設の運営費だけに投資するのだから、親世代に資金のない子供たちは見向きもされないが、親世代に資金のある子供はエリートとして夢を叶える（一部幸運にも援助される人もいる）しくみだ。このような考え方は国の財源の枯渇とともにあと30年で明確になるだろう。おそらくは日本の成長できなかった30年と同じような構図で、日本のスポーツ力の低成長の一因になってくるだろうと思われる。みちろんそうならないことを祈るのみである。