岸田首相は年頭の記者会見で、自民党政策集団の政治資金パーティー問題を受けて
直属の「政治刷新本部」を設けるそうだ。これまた組織を新たに作って目眩ましを
図るつもりだろう。
しかし、このような小手先の対応を続ける政治家に対して、マスコミもまた追求は弱々しく、過去のマスコミの対応では今の政治の本質がまったく伝わらない。
つまり、政治家のみならずマスコミへの市民の信頼はない。
よってマスコミを監視して政治家に対する忖度やお手盛りの記事、あるいは記者と政治家の癒着をなくすことのほうが市民的には重要と考えられる。
日本の大新聞社、連なるテレビ局、共同通信社などに対して市民が監視する組織を立ち上げるべきだ。マスコミの自主規制組織（例えばBPO）など市民的には悪の手先にしか見えない。